接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ
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数年前の有価証券報告書を見ました。GSやメリル、HSBCはいずれも3％前後しか保有していないのに、どうして違反なの？と思ったら、脚注に「ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2016年８月４日現在で10.2％の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」とありました。ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーはサンタモニカに本社を置くファンドで、複数の日本企業に投資しています。ちなみに同ファンドは昨年時点で、保有する東北新社の全株式を売却しているようですので、現状では規制に反していないのだと思われます。
それにしてもこの記事のタイトル、取り消し事由について読む人に誤解を与えそうで、なんだか少しモヤっとします。。。資本市場の視点からコメントを。
同社の株価は、このニュースを受けて急落かと思いきや、9：56時点で約２％程の下落にとどまっています。
そもそも、一連の流れから株価が直近2週間は右肩下がりだったことや、認定取り消しの可能性、同社の衛星事業は売上高20％程ということが影響しているのかもしれません。広告なり受託業務の比率の方が大きいようです。
今後は、これまでの日本メディアをけん引してきた20世紀型メディアにおいても、政策保有株や外国人投資家比率など、ネットメディアから厳しく指摘される可能性も。日本の資本市場において、投資家が20世紀型メディアの株価をどう評価していくのか、より注目される契機になるかもしれません。
放送業務においては、グループ間での持ち合い株やKEIRETSUは、欧米では禁止している国もあるのです。KEIRETSUとあえてローマ字にしているのはファイナンス学術研究でも、KEIRETSUは、日本オリエンテッドな特有の形とみられることもあるので。外資に放送事業者を支配されたら著しく国益を害する。外資規制に引っかからないように、他の上場放送事業者は名義変更を拒否したり、かなり神経を使って対策している。接待を受けていたために総務省が東北新社の外資規制違反を意図的に見逃していたのだとすれば言語道断。
