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数年前の有価証券報告書を見ました。GSやメリル、HSBCはいずれも3%前後しか保有していないのに、どうして違反なの?と思ったら、脚注に「ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年8月9日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2016年8月4日現在で10.2%の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。」とありました。ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーはサンタモニカに本社を置くファンドで、複数の日本企業に投資しています。ちなみに同ファンドは昨年時点で、保有する東北新社の全株式を売却しているようですので、現状では規制に反していないのだと思われます。

それにしてもこの記事のタイトル、取り消し事由について読む人に誤解を与えそうで、なんだか少しモヤっとします。。。
資本市場の視点からコメントを。

同社の株価は、このニュースを受けて急落かと思いきや、9:56時点で約2%程の下落にとどまっています。
そもそも、一連の流れから株価が直近2週間は右肩下がりだったことや、認定取り消しの可能性、同社の衛星事業は売上高20%程ということが影響しているのかもしれません。広告なり受託業務の比率の方が大きいようです。


今後は、これまでの日本メディアをけん引してきた20世紀型メディアにおいても、政策保有株や外国人投資家比率など、ネットメディアから厳しく指摘される可能性も。日本の資本市場において、投資家が20世紀型メディアの株価をどう評価していくのか、より注目される契機になるかもしれません。

放送業務においては、グループ間での持ち合い株やKEIRETSUは、欧米では禁止している国もあるのです。KEIRETSUとあえてローマ字にしているのはファイナンス学術研究でも、KEIRETSUは、日本オリエンテッドな特有の形とみられることもあるので。
何事かと思いましたが、許認可でもこう言う例はかなりありますね。

最初から陳述書や誓約書などで問題をクリアすることが前提であることでの条件付き許可などであれば良いのでしょうが、そうでない場合には不許可もしくは訂正や変更待ちですので、、、

今回は許可自体の公共性の度合いが強い部分もあるでしょうし、見逃せないと言うことなのでしょうか。

申請に関わっているわけではないのでわかりませんが気になるところです。
総務省がメンツを守るために東北新社を「悪者」にしたような印象を受けます。

2017年のことなんてとっくの昔にわかっていたはず。

それを今になって持ち出すなんて…「あいつらも道連れにしてやろう」という意図がミエミエです。
問題が起きると、民間と官僚はバサッと責任を取らされるが、政治家はいつも雲の上。政治家だから発言できないという根拠はなんだろうか?二大政党なら、選挙で正すことができるけどね。
NHKなのに、タイトルの付け方が数字を狙った「誤解を招く」表現になっているのが残念ですね。
 
妬み感情を煽る文化って、PV数を稼いで広告料で成り立たせる古くからあるメディアのあり方が一つの要因になっていますね。
緩いチェック体制で見過ごしていたキャリア官僚が、ちょろまかした東北新社からズブズブ接待を受けていた、という構造だったわけだ。まるで「官僚なんてちょろいちょろい」と裏で小馬鹿にされたようなもの。

こうしたチェック体制の不備を突いた同様事案も今後出てくる可能性もあるでしょうね。省庁側の本気の膿出しがあるのか否か、今後の動きが気になります。
せっかくなので20%という数値自体の妥当性についても検証すべきではないか。個人的には30%でいいのではないでしょうか。
注目を集めてしまうと、より厳格に審査することになりますね。
東北新社さんは仕方ないと思います。
これは「本来認定されるべきでない会社が、接待が影響して認定されてしまった」という解釈になりますよね。

「直接的な影響はなかった」と言い逃れるでしょうが、そうではなくて東北新社のどこを評価して認定したかの理由を開示してもらわないと、もはや疑いは晴れない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社東北新社(とうほくしんしゃ、英称:TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION)は、東京都港区赤坂に本社を置く、映画製作・配給、海外テレビ映画の輸入配給、テレビ番組制作、CM制作、セールスプロモーション・イベント制作事業、衛星放送事業などを行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
309 億円

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