給付金を調整へ ふたり親世帯にも
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電気・ガス・水道料金の支払いにも窮する世帯が圧倒的に多いのがひとり親世帯で、支援が必要なことは間違いありません。公共料金に関する限りふたり親世代にそうした傾向はみられませんが、所得が低く困窮しているふたり親世帯が子を持たない世帯より遥かに多いことは想像に難くありませんから、子育て中のそうした世帯を支援する必要性も論を待ちません。ただし、そういった世帯の困窮が、必ずしも新型コロナウイルスに因るものでないことには留意が必要かと思います。
中には新型コロナ禍が原因で一時的な困窮に陥った世帯もあるでしょうから、そうした世帯は「臨時特別給付金」で救って恒久的な生活保護に陥らせないことが有効です。しかし、困窮世帯の多くはたぶん、新型コロナウイルスが原因ではないでしょう。それが識別できないから緊急避難的に一律給付するというなら分かりますが『「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた』という理由で『所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する』という発想は如何なものかと思います。これでは新型コロナウイルス対策でなく、普段は財源の制約で手を打てない貧困対策をコロナ禍に名を借りて一時的に行うに過ぎません。新型コロナウイルス対策と銘打てば票を狙って幾らでも財源が取れるという風潮を助長しかねませんし、新型コロナウイルス対策が去ったのち、そうした世帯を更なる貧困感に追い込みかねません。
臨時特別給付金の支給そのものに異論はないですが、ひとり親、ふたり親世帯の貧困は、恒久的な社会保障の仕組みの中で解決すべき要素が多いように感じます。新型コロナウイルス禍が去ると共に忘れ去られる、ということでなければ良いですが・・・。日本では所得捕捉や支給制度に不備があるのは明らかなので、とりあえず希望者全員に現金給付を行い、後日、条件を満たしていなかった世帯に返還を求める、という仕組みの方がいいのではないでしょうか。
２回目のひとり親世帯臨時特別給付金は、2020年度の予備費で対応した。事業費ベースで737億円。元来、低所得のひとり親世帯に支給されている児童扶養手当の仕組みを援用した。その点で、所得制限などの支給の見極めに関して実行可能性を担保した。
３回目のひとり親世帯臨時特別給付金なら、基本的に過去２回と同様に支給できるだろう。補正予算を組まずに2021年度に計上した５兆円の予備費の中で対応できる。
今回はふたり親世帯にもという。確かに、世帯年収で考えれば、ひとり親世帯だけでなくふたり親世帯でも、低所得なら同様に支援すべきだろう。ただ、共稼ぎだと世帯年収でみると片稼ぎ世帯より該当世帯が少なくなるのではないか。
