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IMFの記者会見は、トランスクリプトがすぐ公表されるので便利です。
実際にはライス報道官は、
”we should be watchful of risks, and countries should of course be vigilant, and alert to any possible risks, including potential financial tightening.”
と、主語を”countries"にしています。

米国の景気回復は世界経済をけん引してくれるメリットがあるわけですが、同時に、米国の金利上昇は往々にして、多国からの資金シフト(米国債への資金還流)を通じた他国の金融環境のタイト化につながってきました。これを何度も経験してきたIMFが、この点を留意するのは自然流れと思います。

なお、報道されている質問は最後にちょこっと出た質問であり、それまでの質問の大半はアルゼンチン、スリランカ、ミャンマー、ホンジュラス、ウクライナ情勢などに割かれています。IMFに勤務していた身としては、日本の報道でも、このような(米中だけではない)世界情勢にもう少し関心を当てて頂けるとありがたいなと感じます。
世界の経済は分断されていなく新興国は先進国にとって重要なマーケットでもあるので、ドルの金利上昇に伴う新興国の通貨安や債務の問題による財政政策の制限は先進国にも跳ね返ってくる可能性があります。
現場の状況と共に4月の春季総会での報告書を注視したいと思います。
確かに世界経済の4分の一近くを占める世界最大の経済大国米国がここまでの景気対策やってなければ、コロナショックからの世界経済の回復はもっと遅れていたでしょう。
リーマンの時もそうでしたが、いざというときには思いっきり財政出せるのが米国経済の強さかと思います。
良くも悪くも、コロナ禍で実質的な財政ファイナンスが正当化されました。今回のIMFの長期金利の急騰に関するリスクの指摘も、要するに中銀に積極的なオペやQEを期待しているというメッセージであると考えられます。
出口がますます遠のく一方、相対的に出口に近いとみなされる国の通貨が買われるというのが、昨今のドル高かもしれません。外為市場では円が独歩安気味ですが、これも既往の財政ファイナンスの酷さに加えて、コロナ対応の酷さで出口が見えないからなのかもしれません。
財政支出の拡大は、(1)米国内需要の増加、(2)金利上昇によるドル高、の2つのルートを通じて、米国の輸入を増加させます。その恩恵は、中国が最も大きく受けることになるかもしれません。
金利が上がることでドル高になるのか、それとも行き過ぎた金融緩和によってドルの価値が下がりドル安になるのか。短期的にはドル高でしょうね。
すでに米国長期金利の上昇を受けてドル高が進んでいますので、新興国の債券から米国債に資金流入することはあり得るところです