都心のオフィス空室率、5%超に 5区平均、6年ぶり高水準
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5.24%でも12ヵ月連続の悪化、約6年ぶりの高水準なんですね。
日本は人口減少や過疎化の話題が多いので、感覚としてはすごく低いように思われます。
それだけ東京に企業が集中しているということなのでしょう。
ちなみに米国の平均を見てみたら、コロナ禍の4Q末時点で17.1%に上昇というレポートを見つけました。
私の住むオースティンはこのところ企業の移転・流入が非常に増えていますが、それでも空室率は15%近くあるようです。
やっぱり東京はすごい。リモートワークの広がりでこの先オフィス利用と東京の一極集中がどのように変化していくか興味深いです。
注目のコメント
このコロナ禍でもたった5%ってスゴイ。東京の一極集中のレベルがわかる。
私が入居しているバンコクのオフィスビルは一等地に分類されるけれど、入居率は50%を切っている。私は賃料を削減するためこのオフィスに移動してきたが、この1年で同じフロアから何社も居なくなったし、契約更新に合わせて敷地面積を縮小していく企業も何社もある。
そういう光景をまざまざと目にするとコロナ禍が与える影響をヒシヒシと感じる。動きが早いIT企業などの減床の第一波は落ち着いてきて、一等地では空室増は一段落したとも聞きますが、業績悪化が顕在化してきてそれから長い意思決定を経る会社はむしろこれから解約や減床が続いていくでしょうね
とはいえ、リモートワーク実施率が2割とか聞くと、床ニーズの減少もマクロに見ればそこまで大きくないのかも、とも感じますコロナ禍でテレワークが普及したことで出社せずとも生産性が変わらないと気づいた企業もあったでしょう。
そういった企業はオフィスを持つ意味もないのでコスト削減のためにも売却するということがあったでしょう。
定期的な対面のコミュニケーションは貸しオフィスなどでも行えるのでそういった場所の利用は増えそうですね。
しかし現在テレワークを多くの従業員が行なっている企業でもやはり出社しないと生産性が落ちると感じている企業が多いのが現状です。実際の調査でも80%以上がテレワークをして生産性が落ちるという結果が出ています。
一部の業界はテレワークの普及によりオフィスの必要性がなくなったでしょうが、ほとんどの企業は逆にオフィスの重要性、対面コミュニケーションの必要性を実感したように思います。
テレワークが普及し始めたときにはオフィスが多く売却されるという予測も出ていましたが、これ以上はオフィスの空室率も上がらないと思います。