中国の課題が見えた全人代、「財政健全化」と「米中関係」に注力
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私のコメントとしては、主に財政健全化、投資・消費の角度からのコメントを取り上げていただきました。
記事にはなりませんでしたが、長期的に気になっているのは研究開発です。政府活動報告では「イノベーション」「基礎研究」という言葉が目立ちました。研究開発費の伸び率を7％以上に保ち、イノベーション駆動型の経済成長を目指しています。
一方で、懸念されるのが物価上昇率。目標は3％としていますがデフレ懸念が出てきています。CPIは2020年下期から右肩下がりで、11月に-0.5％、今年1～2月でも-0.3％でした。その要因は主に食品、特に豚肉価格が値上がりした反動です。年間通じても1％前半程度になるのではないでしょうか。
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中国の課題が見えた全人代、「財政健全化」と「米中関係」に注力 | Diamond Premium News | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/265213
毎年最大の注目ポイントとなる成長目標は2019年の数値に回帰し、コロナからの復活が強調される内容に。
その一方で回復が遅れる消費の下支えについて、自動車や家電の消費拡大、健康や観光などのサービス消費の発展という具体的に言及しています。
また、中国対外経済貿易大学の西村友作教授（中国経済・金融）、ニッセイ基礎研究所経済研究部の三尾幸吉郎上席研究員（中国経済）にコメントをいただきました。注目ポイントは財政健全化と米中関係です。
全人代では今後、“ホット”になる新政策を占う新規文言が注目されます。今年は「プラットフォーム企業規制」が盛り込まれたほか、記事では触れませんでしたが、「高齢者が使いやすいスマートデバイス」という言葉が注目されます。
有料記事ですが、ご興味ある方はぜひ
