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(追記)3月11日に出た死者の内、現在確認できている人数:マグウェで6名、マンダレーで3名、バゴーで1名、ヤンゴンで1名。ほとんどが頭を狙撃されています。
 他に、ヤンゴン郊外では昨夜連れ去られて今朝死体が送り返されてきた人が1名いました。なぜか一部の臓器が取り去られていました。昨晩連れ去られて帰ってきていない人は数百人います。

国連でミャンマーへの制裁が決定されれば、世界中の国が制裁に参加しなければならなくなります。しかし、国連では軍事行動や経済制裁は安全保障理事会で決定することになっています。安全保障理事会の決議は、常任理事国が反対すれば可決できないので、中国が反対する以上、国連全体としての経済制裁はできません。
 実際に安全保障理事会でできるのは国軍に自制を求める声明くらいです。もし今後国軍が自制しなければ、非難声明を出すことまではできるかもしれませんが、経済制裁を決議することはできないでしょう。
 あとは、米国やEUが独自に経済制裁を行うことしかできません。今のところ、米国は国軍や国軍幹部とその家族が経営する企業に絞って制裁を課しています。これだとミャンマーの大局を動かすような効果はありません。
 米国が使える最大の経済制裁は、ドルを使った国際決済ができなくなる金融制裁ですが、これをやればミャンマー全体の経済に大打撃を与えることになります。現在だと北朝鮮やイランに行われている制裁です。さすがに米国も軽々に使うことはできません。(北朝鮮の場合は、国連全体での制裁ですね。北朝鮮の場合、事が核兵器だけに中国からも守ってもらえませんでした。ミャンマーの水準であれば、中国は守るでしょう。)
国連安全保障理事会が、ミャンマーでクーデターを起こした国軍による抗議デモ参加者への暴力行使を非難する方向で一致した。今後、声明文は正式に採択されます。