米200兆円対策成立へ 下院可決、15万円給付

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月11日

  緊急性の低いグリーンやデジタル向け支出の割合が高い日本の緊急経済対策と異なり、家計向け現金給付や失業給付加算といった家計向け絵の支援が柱となっているところがまたすごいです。
  そりゃ景気刺激効果も強いですから、主流派経済学者達もやりすぎに心配しますし、長期金利も上がりますよね。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2021年03月11日

  ＧＤＰの１割の規模ですから、景気に及ぼす影響はかなり大きいと思います。順調に支出が進めば年末までにＧＤＰギャップが解消し、経済が「正常化」する可能性も出てくると思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月11日

  財政によるコロナ対策のGDP比は、これまで、16.7%の米国を筆頭に英国、オーストラリア、日本がそれぞれ１６％前後で突出していました。景気の落ち込みが日英よりずっと小さく回復も早いと見られる米国が、更に1.9兆ドル、GDPの9.5％に当たる支出を決め、既に2度に亘って配られた1800ドルで消費余力を蓄えた家計に1400ドルを上乗せするわけですね。　ワクチン接種が進んで（現在人口の２８％）、陽性者数も順調に減る中で、今回の対策が景気の過熱とインフレを招くのか、冷え込んだ企業と家計のマインドを醒ますには未だ不足で６％台の失業率をコロナ前の４％以下に下げるには時間が掛るのか、前者を心配するサマーズ前財務次官と後者の見通しを示すイエレン現財務長官ではないけれど、今後の影響の出方を固唾をのんで見守ります。(@ @。
  「国際通貨基金（IMF）は今回の対策が国内総生産（GDP）を3年で約5％押し上げると試算している。」とのことですが、7千億ドル台と見られる向こう3年間の需要不足に1.9兆ドルの対策で応じる形です。基軸通貨国として米国債が世界の国々と投資家に今まで通り支持されるなら、景気が多少盛り上がっても過度なインフレになる可能性は低いように思うのですが、1978年から80年まで米国に住んで15％に達した当時のインフレを体験しているだけに、目が離せません　 (^^;