大都市初、京都市が「別荘税」導入へ 子育て世代が市外流出
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課税の実効性がどれだけ確保できるかが焦点だろう。非居住者に課税するのだから、どこまで納税してもらえるか自明ではない。ましてや、外国人に課税するとなるとなおさらだ。
子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえて、というが、別荘税を課すことで子育て世帯の住まいを確保するというロジックが成り立つのは、容易ではない。別荘を持つ非居住者が課税によって割が合わなくなって別荘を手放す→地価や家賃が下がる→子育て世帯が京都市内に居住しやすくなる、というところまでいかないと効果が出ないように思われるが、それは即効性があるとは思えない。一種の不動産バブル対策ですね。
京都在住の人間にはありがたい話です。
京都市中心部の住宅価格、特にマンション価格は
ここ10年ほどで大きく上がってます。
下手すれば2倍ぐらい上がっている地域もあります。
コロナ禍で下がる気配も無いです。
最近、分譲マンションを買おうと活動しているのですが、
とある新築分譲マンションは、首都圏在住の人から
よく問い合わせがあるという話を、営業担当者から聞きました。
結局買いたい物件は、融資の審査でもたもたしてる間に
即金できる人に先に買われちゃいました。
こういう事態が現実に起こっております。
問題になり得る租税の方法ですが、おそらく
固定資産税と同様、不動産登記簿を元にした
賦課がされると予想されます。
これだと固定資産税のついでに課税できるので、
比較的手間はかからないのかもしれません。
追記
京都市民の滋賀県（草津市辺り）への流出は現実に起きてます。
私の知り合いも何人か滋賀に移住しました。
地価が大幅に下がっていた10年ほど前に、
一時期、都心回帰が発生しましたが、もう今は昔です。
新築マンションの高騰は、マンション適地にホテルが建ち続け、
慢性的に供給不足が発生しているのも一因です。
お陰で中古マンション市場も非常に高騰してます。
京都の良さの一つ、職住近接が失われつつあります。流石愛する京都市！固定資産税＋αの立てつけで課税することになるんですかね？目の付け所は良いと思うけど、運用が難しそう。
話は少し逸れますが、私が住むタイは外国人がタイの土地を購入したり、家を建てたりすることは出来ません。同じようにタイの資産を管理する農業、林業、漁業、出版・通信業なども規制の対象です。これは自国の資産を守る、ただその一点のためです。
日本は島国であるが故に、独自の進化を遂げてきた一方で、異なる文化や風習、価値観を受入れが苦手だし、外国からの侵略に日常的にさらされていないため危機感が薄い。戦争ぐらいわかりやすい攻撃であれば大騒ぎするだろうけど、そうでないものへの規制はまだまだ不十分。
ちなみに、先日世界自然遺産の公園に行くと、外国人という理由でタイ人の10倍の入園料をとられた。これは一例で、完全に区別しています。差別じゃなくてね。
