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未だに一斉に決められたタイミングに企業が採用の足並みを揃えなければいけない、という状況への理解が及ばないので、改めて調べたところ「あるべき就活スケジュール」は今は経団連が出しているのではなく、政府が出しているものなんですね。とはいえ経団連が「政府からのお願いです」とシェアしているようです。https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0331_betten.pdf

新卒の青田買いをする企業が乱立し、日本の大学生が勉強に集中出来ないことを懸念し「学生を守ろう!」という大学側からの要請にも応える形で始まった倫理憲章(後に就活指針と名前を変えたそう)。
本当に学生のことを考えた時にどうあるべきなのか、ということを政府の要請に関係なく、一社一社がそれぞれ倫理観を持って考えるべき時期に来たのかと感じます。
また、理想主義と言われるZ世代の学生たちが、倫理観がない企業は自分たちからお断りだ!と、企業側にあるべき姿を伝えられるくらいの動きになっていったらすごいなと期待をしながら見ています。
大卒の求人倍率は落ちたとはいえ1倍をゆうに超えています。つまり、ミスマッチが大きい。私もそうでしたが、BtoB業種はほとんど未知の業界なので、どんなに業界研究してもほとんど興味がわかないでしょう。中に入ってみて、取引先とどっぷり仕事をして初めてわかることの方が圧倒的に多い。
新卒で人生が決まることはありませんし、就活生は目隠しして選ぶようなものなので、あまり思い詰めず、多くの先輩たちから話を聞いたり、偉大な先輩経営者たちの本を読んで見識を広げることをお勧めします。
定点観測で毎年この時期の就職内定率が出ますが、何に使われているんですかね?
 
キャズム理論的な見方で、アーリー層が16%を超えたぞ!って反応すればいいのか、、、、
 
ペルソナの細分化が進んでいるので、新卒採用に力を入れている企業は、自社努力の質と量を上げるとともに、ハイカロリーな予算が必要ですね。
高校の実感ともそれほどずれない結果です。

コロナ禍ではあるものの、影響が少なかった企業は人手不足もあり、積極採用の構えでした。
また、生徒の側も、コロナ禍だからということで、待遇面や企業規模よりも、見学の際に自分を歓待してくれた「自分を必要としてくれる企業」を優先して選ぶ傾向がありました。

また、多少希望の業種と違ったとしても、コロナ禍だから、ということで早期に内定をもらうことを優先した生徒も多くいました。

そのため、表には出てこない「隠れミスマッチ」が、相当数存在する可能性もあります。


とはいえ、
「好きなことを仕事にする」という適合派よりも
「仕事は続けるうちに好きになる」という成長派の方が、仕事に対する満足度やスキルの伸びが高いというデータもあるようなのは、救いかもしれません。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.nomura.co.jp/el_borde/amp/feature/0068/


今年の卒業学年は、年度当初の休校に、年間通じてのコロナ対応、入試の変更にも右往左往させれ、大変な苦労をした学年だけに、卒業後の前途が明るいことを願わずにいられません。
好調な企業は積極的に人材を確保したく、求職者側も先行き不透明ななかで順調な企業の内定を早期に獲得し、安心したいということなのでしょうか。

コロナ収束後の飲食、運輸企業の人材不足が顕著になりそうです。
今の就職活動スケジュールでは、学生が日常的にイメージしにくい業界に視野を広げることは難しいと思います。

どういう会社が世の中にはあって、どういう価値を提供しているのか、自分はそこにどう関わっていきたいのか、を低学年層から社会との接点を持つことで考えるきっかけを作ることが重要だと考えます。
将来を考える時間を早めることで、大学在学中の過ごし方も変わってきます。

企業の採用活動も青田買いという観点ではなく、学生のために自社を知ってもらう、理解してもらう機会を作ることで、結果的に選ばれる会社になっていくと思います。

今の採用活動では、企業の情報提供は瞬間的なものになっていますし、学生は理解しきれない状況です。

学生と企業の接点のあり方を見直し、就職・採用活動の構造的な課題に対応する時期に来ていると思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア