米FTC委員に著名テック規制論者カーン氏起用へ 米報道

コメント

選択しているユーザー

• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2021年03月10日

  イエール大学ロースクール時代に書いた論文Amazon’s Antitrust Paradoxで一躍有名になったリナカーンがFTC委員に！このダイナミックさがアメリカのすごいところだ。論文書いたのは2017年、そこから4年で！

注目のコメント

• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2021年03月10日

  米国はかねてから、独禁法を巡るアトランティック学派（規制強化派）とシカゴ学派（規制緩和派）の論争が、政権交代（前者は民主党、後者は共和党）などに伴い具体的な施策（FTC）にダイレクトに持ち込まれる傾向が強く、面白い国だなあと思って見ていました。
  
  これが企業にとってどうかは別として、理論の発展という点では、米国は独禁法分野での法学・経済学両面からのアプローチを一貫して先導してきた印象があります。「データの独占・寡占」という新しいテーマが浮上している中、米国におけるこの領域での議論の深化が、世界のBigTech包囲網の議論にどのような影響を与えていくかは、日本としても注目しておくべきと感じます。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年03月10日

  国家経済会議にはティム・ウー、連邦取引委員会にはリナ・カーンとIT規制論者がそろい踏み。バイデン政権の政策の方向性がはっきり表れているが、GAFAの分割となると新興技術の競争でアメリカの力が弱まっていく可能性もある。
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2021年03月11日

  ネットワーク中立性の父、ティム・ウーがテクノロジー・競争政策担当の大統領特別補佐官に。そして論考『アマゾンの反トラスト・パラドックス』で論壇を駆け上がったリナ・カーンもFTC（連邦取引委員会）の委員に。
  米国政府の競争政策のスタンスがシカゴ学派からネオ・ブランダイス学派に変わりつつある。「消費者福祉・保護」という結果を第一に捉え、市場の競争構造・プロセスを最適化しようとしたシカゴ学派に対して、それは政策としてのKGIの置き方が間違っており、結果的に寡占を招くのみならず消費者保護すら達成できていないと痛烈に批判するネオ・ブランダイス学派の人々が、以下に「結果」を重視した競争政策を進めていくのか。