第一生命、営業職採用2000人減 コロナ禍で21年度
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生保販売員は、歴史的にも仕事を求める戦争未亡人と、安く国民保障を浸透させたい政府との双方利害一致から生まれた職業で、その主たる販売手法はＧＮＰ（義理・人情・プレゼント）とはよく言ったもの。
スキルのない人は契約を取るために人脈を食い潰すしかなく、2年で半分辞めるというのもある意味納得。
生保販売員は高齢高スキルに一極化しており、若い世代がどんどん離脱しているのが業界の課題です。
企業として長期的な販売能力を維持するために、若い人材をきちんと育成しようということなのかもしれません。
採用減と聴くとネガティヴですが、人材育成強化と考えればポジティブです。
注目のコメント
日系生保の大量の営業職員による対面営業重視のスタイルは、もともとは第二次大戦後で男性の働き手が少なくなっていた所、女性を営業職員として雇用したところにルーツがあると言われており、さらに旧大蔵省時代の護送船団方式で金融機関が保護されたため、人海戦術の営業スタイルが維持された。護送船団方式が終わり、外資生保が参入してきても、日系生保の営業スタイルは大きくは変わっていなかった。
ここにきて大量の営業を採用する方針に軌道修正がかかったというのは、護送船団方式の終了があっても変わらなかったことが変わり始めていると言うことであり、コロナで対面営業ができなくなったというのが、日系生保にとっていかに強烈なパラダイムシフトであるかがわかる。
ここからの日系生保の打ち手には大変注目している。外資生保のようなコンサル営業スタイルを増やすのか、対面できなくなった分をデジタルで補うのか、はたまた別の道か。DXやAIによって最も変革が求められるのは、実は営業職。もはや、多人数の営業部員が顧客を手厚くフォローする時代ではない。エムスリーに代表されるように、あらゆる業界の営業は、よりEC化、デジテル化が進んでいく。コロナ禍がそのデジタル化へのスピードを早めることになった。
営業職2000人減はインパクトが大きいなと思いましたが、それでも5000人の採用をするのですね。
保険会社に限らず、全国各地あらゆる店舗に多くの営業職員を配置し、対面営業をする必要がなくなってきたことと、人材育成やオンボーディングに注力して離脱を防ぐことで人員コントロールをしていくということなのだと思います。
