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日本はIT技術の強国であるが、PFのところは少々中米に立ち遅れている。
デジタル庁の設立によってぜひ世界の第三軸になってほしい。また日本のデジタルも強くなることによって中米企業の跋扈もある程度できなくなる。
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役所は法律で決まったことをやるのが仕事。こうして審議入りする法案のリストを見るとデジタル庁が何をしようとしているのかが具体的にわかる。法案は審議入りすると素案が公表されるし、審議を行う委員会(この場合は内閣委員会)の審議は録画で見ることもできる。昨秋と比べ、デジタル庁に関する報道や当事者の発信が思いの外少ない中、ニュースに頼らずとも、情報が手に入るタイミングが到来したとも言えます。
菅政権の目玉政策であり、日本に必要な組織だとも思います。もう一つの目玉政策のお膝元、総務省は泥沼のような様相なので、菅首相としてもこのデジタル庁にかけると思います。議論が二分されるような法案でもないので、政権としては手堅くまとめたいところです。この時期に法案としてまとめたのは、なかなかの手腕だとも言えます。政権浮揚のきっかけにしたいところでしょう。
これ是非達成してゲームチェンジして欲しい。
いよいよですね。
プライバシーの法制度と、ベースレジストリー
のセットで、多段階のデータ共有の課題を、
世界で初めて解決すべきだと思います。

そして、量子暗号通信等、日本の未来に多大な影響が
ある技術の推進にも期待しております。
個人的には期待しています。スピード感と鋭意、効率化で有事の際の状況把握や統計にも活用となればと思います。
基本的人権を尊重せず、私権制限を厭わない現政権下での「デジタル庁設置」で覆い隠された様々な制度・法律の制定には、恐怖しかない。

デジタル庁法案の内容を、細かく点検し、その上で丁寧に議論しなければ、大きな禍根を残す。

デジタル化についての勝手な思い込みでこの法案を都合よく解釈しないことだ。法案の作りは、多様なレベルの異なる雑多な内容の「ごった煮」。
とにかく、まずはマイナポータルを使いやすくしてほしい。

政府の出すアプリは、膨大なコストをかけているのに使いにくい。一番使いやすいアプリを目指してほしい。そういう考えが常態化するデジタル庁になってほしい。
規範性のある法案は、金融関係なのでしょうから、財務省、金融庁の役人が実質キチンと作成したのでしょう。組織関係や基本法等の法案は方針さえ決まれば、作成するのは簡単でしょう。
マイナンバーの普及と活用がまずは第一ミッションだと思いますが、幅広くデジタル化を推進する流れが出来てほしいですね。今後も注目であります。