1月給与総額、0.8％マイナス 宣言再発令が影響、毎月勤労統計

コメント

選択しているユーザー

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月09日

  物価が下がってますから、実質賃金は前年比▲0.1％です。
  特に、実質の決まって支給する給与は同＋0.4％となってます。
  名目の所定内給与が同＋0.3％となっていることがけん引役となってますが、背景には賃金水準の低いパートタイム労働者が減っていることによって平均の所定内給与が上がっているだけです。
  むしろ4月分以降は今年の厳しい春闘を経て、所定内給与がマイナスに転じる可能性が高いでしょう。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年03月09日

  国民が働いて生み出すモノとサービスの価値が、政府と国民が分けて使える所得の源泉です。緊急事態宣言で価値を生み出す活動を止めたのですから、給料が減るのは当然の動きかと・・・　(*_*;
• 橋本 侑磨

  株式会社ドコモCS関西 技術系・総合職

  ・2021年03月09日

  緊急事態宣言下で通常の労働時間や時間外労働時間の短縮に基づき、減収した為に生じているが、去年の緊急事態宣言下の状況と比べれば、データ上、ポジティブな数値ではないかと思います。
  
  ただ、昨今のコロナ禍の情勢から、一般労働者・パートタイム労働者共に比例して給与金額の減少傾向に歯止めがかからない状況が続いている、というところでしょうか。
  
  それ以上はこの数値から読み取れないですね。