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米大統領、11日に国民に向け演説 コロナ禍開始から1年

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    アメリカで、必要回数のワクチン接種が完了した人数は、最新のデーターで3000万人を超え、これは人口比では9.35%になる。
    もしもトランプが大統領を続けていたら、アメリカでのコロナワクチン接種はこれよりもはるかに遅いペースだっただろう。

    バイデン大統領は、就任式前からトランプ政権から引き継ぐコロナワクチン対策チーム一新し、数々の手立てを講じてきた。
    ・ワクチン接種の優先割り当てで複雑化するグループ化をやめ、最前線のエッセンシャルワーカーと65歳以上の人々への接種に集中。
    ・ジムやスタジアム、コミュニティーセンターを活用する地域的なワクチンセンターの設置。
    ・移動式クリニックや、薬局で接種できる取り組み。

    そしてバイデン大統領は3月2日ワクチンに関して、「5月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだ」と述べた。

    振り返って日本の現状はどうだろう。2009年の新型インフルエンザの流行後、時の政権は「国家の安全保障という観点からもワクチン生産体制を強化する」との報告書を出したが、政権が代わって教訓をすっかり忘れ去ってしまったのではないだろうか。


注目のコメント

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    拓殖大学大学院 客員教授

    新型コロナウイルス対応でロックダウン(都市封鎖)が開始されて1年となる11日にバイデン大統領が国民向けの演説。ワクチン投与の進捗状況、マスク着用励行など、失言する可能性のない分野での演説だからトランプさんも突っ込みようがない。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    これまで演説の形では国民の前に出ているが、記者会見は行っていないバイデン大統領。メディアとのやり取りよりも、まずは仕事をするということを優先しているのか。元々失言が多いバイデンだけに余計なことを言わないようにしているのか…。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    今週下院でも通るはずの大型コロナ追加経済対策法案成立に合わせた会見。コロナ対策は政権の一丁目一番地。支援規模などに反対する共和党からの反発を少しでも抑えて次の政策に、という狙い。


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