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ここのところ経済や金融情勢についてイエレンに意見を求め、それがヘッドラインになることが増えていますが、経済対策はともかく市況モノ(特に金利)はパウエル(FRB)にワンボイス化した方が良いかもしれません。今は発言が揃っているから良いですが、ずれた時に混乱を招きやすくなります。大物財務長官ならでは、、、です。ムニューシン財務長官に金利水準を尋ねる人はいませんでしたし。
それはデフレギャップを埋める以上の追加対策ですから、非常に強い景気回復になるでしょう。
むしろサマーズやブランシャール氏が懸念しているように、過熱のリスクすらあると思います。
当面の需要不足の数倍にのぼる1兆9千億円の極端な対策が『「非常に力強い」米景気回復を促進させる十分なリソースを提供する』のは間違いありません。しかし、家計が消費余力を持つにも拘わらず人々の活動を停止させたことで起きた景気後退と、時価総額がGDP対比で未曾有の水準に達するなどバブルを思わせる状況を前に、個人を中心に投入される莫大な“リソース”がどのように働くかは予断を許さないところがありそうに感じます。万が一にも過剰消費でインフレが昂進したり、資金が株に向かってバブルを招いたりすれば、格差を更に広げることにもなりかねません。果たして成長と平等の実現に寄与するか、“壮大な社会実験”に向けたイエレン財務長官のファンファーレ (@@。
イエレン財務長官は、バイデン大統領のレスキュープランを評価しています。「非常に力強い」景気回復を促進させるに十分であり、2022年までにパンデミック前の「最大雇用」の水準に回復するという見通しも示しました。

現状の経済に対しては、「米経済は多くのリスクに直面している」という認識です。レスキュープランが米国のみならず、世界経済の回復を加速するのを望むばかりです。
アメリカ人は、政府の景気対策に対して確実に応えて、消費に繋げるので、コロナ禍での対策も政府と民間部門が確実に呼応します。
こうして、需要が生まれて、供給サイド→企業部門も生産を増やして雇用を増やすというプラスの循環が機能するのが素晴らしいです。

対して、日本は、コロナ禍以前に、全ての世代でコツコツ貯蓄に励むために、景気対策自体が上手く機能しません。
取り敢えず、先にワクチンを打って貰える高齢者に、経済活動をしてもらいお金を使って貰わないと。
雇用回復に最大の関心を置いているのがよくわかるイエレン財務長官ですが、インフレ懸念の対策に関しては、それが財政政策なのか金融政策なのか、気になりますね