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コロナ倒産「これから急増」という最悪シナリオ

東洋経済オンライン
「当社の存亡に与えるリスクを勘案したとき、何らかのアライアンスが必要であると昨年9月ごろから感じていた」2月15日、ロイヤルホールディングス(HD)の菊地唯夫会長は、総合商社である双日との資本業務提携締結…
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「急増」するかどうかはともかく、昨年来の低水準の反動もあり、年後半から企業倒産は増加していくと見ています。さらに言えば、廃業は倒産以上に増加が必至でしょう。今後は「債務過多」型の倒産や廃業の増加に注意が必要です。
「社長が個人で10億円を出資」とありますね。これがそれに当たるとは思いませんが、儲けた中小企業が再投資機会のない多額の現金を抱えた場合、オーナー経営者に積極的に配当して資産を蓄積させておき、いざという時、融資なり出資なりで会社の存続に資するのは一つの手段です。政府の無利子・無担保融資にしても、経営者による融資・出資にしても、早期に危機が終わって収益性の回復が見込めるなら積極的に活用して企業を存続させる気になりますが、死亡リスクが日本に関する限り低いことが見えた今になっても人為的な経済活動の制約がだらだら続いて終わりが見通せない現状では、借金を積み上げたり個人資産を投げ出したりまでして事業を続ける気にならない経営者が増えるだろうことは想像に難くありません。
流動負債の2倍といった常識的な流動性保有で賄いきれないほどコロナ禍による赤字が続き、借り入れやオーナー負担で企業を維持する意欲が活動制限の無定見な延長でついえれば、倒産が「これから急増」といった事態もあり得そう。一刻も早いワクチン普及と医療体制の整備、そして活動制限の解除を要します。(・・;
トリガーは二つあると思います。一つは財政支援が縮小されること。二つめは今後も緊急事態宣言が何度も発令される可能性が高いという認識が広がること。苦境セクターへの支援は手抜してはいけないと思います。
コロナ倒産がある程度増えるのは、これだけ行動制限がこれだけ長く続けば当然です。
ただ、先般発表された、企業の現預金は、資本金1千万円から2千万円の小規模企業でも1割程度増加していて、当初懸念されていた3月末の資金繰りには比較的余裕があります。休業支援等の力と、仕入や設備更改等を抑えているためでしょう。記事にあるほどの倒産急増の兆しはまだそこまでは感じられません。

むしろ、「現預金が残っているうちに会社をたたんでしまおう」という、いわば「あきらめ廃業」の急増が問題でしょう。倒産に比べ銀行の貸し倒れ費用は抑えられますが、地方の街などの活気がますます削がれてしまう。
公的支援策も、現在のような休業支援ではなく、事業主などのスキルの「アップデート支援」に早めにシフトすることが望まれると思います。
ゼロゼロ融資の想定が据置期間3~5年だったところが、ふたを開けてみれば1年程度であった。
意外と早めにリスケの嵐が来るかもしれない。
新規借入が足元1年の運転資金だけで溶けていき、据置期間を延長する流れも実感としては増えています。もちろん、問題の将来への先延ばしでしかないのですが。
双日株式会社(そうじつ、英称:Sojitz Corporation)は、日本の総合商社である。 ウィキペディア
時価総額
4,255 億円

業績

ロイヤルホールディングス株式会社(英語: Royal Holdings Co., Ltd.)は、ロイヤルホスト、シズラー等を展開する外食チェーン店の純粋持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1,030 億円

業績