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公的支援によって倒産件数が下がっているのは、マクロ的に見れば、決して好ましいことではありません。

かつての悪法、モラトリアム法と同じです。

産業の新陳代謝が進まないだけでなく、金融機関も不良債権を抱え続けてしまいます。
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新型コロナウイルスが猛威を振るった昨春、米国では失業率が4%弱から15%近くに跳ね上がったのに対し、日本の失業率は殆ど動かず、日本で急増したのは1百万人台から6百万人に駆け上がった休業者でした。米国は従業員を一旦解雇して仕事が戻れば再雇用するし、そうでなければ仕事の増えた他企業に移したのに対し、日本企業は社内失業状態で一旦従業員を抱え込み、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合いつつ元の企業で吸収した形です。
日本の雇用政策が企業を保護して従業員を解雇させないことを原則としているのに対し、日本以外の国々は企業を保護するより企業を離れた従業員を直接保護することを原則としているのでこうした違いが出る訳ですが、「コロナ関連倒産が114件で月間の最多を更新」する中で「企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比31.5%減の446件」となる一種の矛盾にも、同じ原則の影響を感じます。
真剣にコロナ禍と闘って来た経営者と企業が再度の緊急事態宣言と終わりの見えない延長で心を折って行き詰る傍ら、もともと低成長で存続自体を目標にしているような会社は「実質無利子・無担保融資といった公的支援」をフル活用して生き延びる。足元の安心を担保するには良いですが、平時から続くこうした措置が事業と企業の新陳代謝を遅らせているのは世上言われるところです。コロナ禍のなかで、そうした傾向が一段と顕著になったように感じます。
これは、日本を低成長に導く一つの要因として平時から言われ続けている問題です。緊急事態のいま、産業基盤を壊さぬよう金融支援が必要なことは論を俟ちませんが、一段落した段階で真剣に振り返って考えるべき課題であるように思います。
企業倒産の減少は、日本だけでなく全世界的な現象であり、IMFもこの点を指摘しています。

これは、各国当局が危機下での雇用の存続(したがって企業の存続)を優先し、大規模なデット市場への介入を行ったことが大きく、いわば、民間企業部門から公的部門へとリスクを移転していると捉えることもできます。

今後の政策の鍵は、「企業の存続維持」から「構造変化への企業の対応のサポート」へと、いかに円滑に政策の舵を切り替えていけるか、だと思います。
昨年も倒産は少ない一方で廃業が増えてましたから、廃業も見ないと真実が見えてこないと思います。
コロナ禍の融資が行き過ぎていて、本来コロナがなくても倒産していた企業まで延命してしまっている状態である、ということでしょう。

この過剰支援の反動はどういった形で出るのでしょうか、そしてそれにどのように備えるべきなのでしょうか。

コロナ禍が広がり始めた当初に融資を受けた企業の多くが、今年5月ごろから順次、返済期限を迎えます。その時、借り換えの難しい企業もあるでしょう。どこまで政府が支援し続けるのかは分かりません。

「足腰の強い中小企業」を掲げる政府がお金だけを出していてもその実現は難しいでしょう。お金の支援より改革の支援が必要にも思われます。ただ、どのようにそれを実現するのかはポストコロナの課題です。

私達も民間セクターから、そうした企業のマーケティングDXを支援していきたいと思います。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア