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1年以上、米韓間で揉めてきた在韓米軍駐留経費の韓国負担増問題。ようやく合意点を見いだしたという記事。いま急転直下、合意に達した理由は3つある。(1)来週、米国の国務、国防長官の訪韓を予定しており、5年ぶりに米韓2+2が復活する。そのときまでに在韓米軍経費問題は合意に達しておきたかった。(2)バイデン政権発足後も中韓首脳の電話会談が先行するなど、米国は韓国が中国の方向を向いていることを懸念している。2017年10月に交わした中韓合意書と、その前日に康京和外相が中国に約束した「3つの不」(米韓同盟を薄める3つのことを韓国が中国に約束した)を帳消しにしたいとバイデン政権は望んでいる。そのために米韓同盟を強化したい。(3)インド太平洋での協力を推進するバイデン政権は、日米韓協力を強化したい。そのために日韓関係修復と米韓同盟強化は不可欠。米韓の揉め事は解決しておきたい。以上の3つが背景にある。
アメリカの対アジア外交が動き始めているという感じだ。トランプ時代に一番揉めたのは、中国を除けば韓国の駐留経費問題だったので、まずはそこから手当てしたという感じかな。
中国、北朝鮮に対する備えとして、日本、韓国との3カ国関係をきちんとしておきたい、と言うのがバイデン政権の考えのようです。
日本の思いやり予算についてほぼ決着していますが、米韓についても在韓米軍の駐留経費の韓国側負担をめぐる協議で「原則的合意に至った」とのこと