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危機管理としては正しい判断だと思います。というより、ここで「ああでもない、こうでもない」を繰り返すと、国会審議で持ち堪えられず、傷口をさらに広げることになるとみたのでしょう。その背景にあるのは、週刊文春の取材力であることも確かです。週刊文春は最近、訴訟になった話を聞きません。今回の報道でも、問題の宴席にたまたま出くわしたといったレベルではなく、広く深く取材して、全体を俯瞰した上で報道に踏み切っています。総務省はグーの音も出ず、白旗を上げたとも言えるでしょう。
NTTは総務省にとって国内最大の利害関係者。国会で「(ほかに)公務員倫理法に違反する接待を受けたということはない」としていた答弁も虚偽だった疑いが出てきます。総務省自身の調査では、透明性のある解明は難しいということを示していると思います。
ドコモ時代、総務省幹部との接触は限られた窓口に限定されていて、たまたまパネルとかで谷脇さんと一緒になると、なんのコミュニケーションしたのか根掘り葉掘り尋問されることがよくあった。限られた人たちと濃い接触を繰り返すとなあなあになっていくのではないかと推察する。一方谷脇さんに関していうと、2007年の補助金撤廃など、その後の携帯メーカーの「谷脇不況」を引き起こした人物。その後も順調に出世されてたのは厚い業界(キャリア)の信頼があったからなのか。いずれにしろ総務省はこの機会に人心を一新して欲しい。
もちろんルールを逸脱した接待を受けることや、行政に影響があったのではないかと疑いうること自体が問題だ。

しかし、問題になった総務省の官僚たちは、リスクとリターンを考えると、明らかに割に合わない接待の席に付き合っている。実質的には、総務官僚が、リスクを冒して、時間を作り、話をする、というサービスを提供している。実質的には接待しているのは総務官僚の側であり、東北新社やNTTこそが接待されている側なのが、問題の本質だ。

官僚達のの目的が何だったのかにこそ、問題の根本がある。単なる脇の甘い間抜けな官役人が「ごっつぁん!」してしまいました、という話ではない。
ある程度どうでも良かったモリカケ問題よりも、こちらの方が重要。そしてこちらは自分達にも跳ね返るから大手メディアはさほど強くいかない。あぁ、気持ち悪い。
一般市民の視線から見て、あまりにも高額の接待をうけて官僚はほんとうに国民のために働いているのかと思う。
官僚の節度などは必要であり、企業、業者も官僚に対してはあまり度を越えて接待する、接待攻勢をかけるなどをしてはいけない。
この点では私はかなり菅長男閣下にたいしては批判的。
一方、こんなに官僚を批判して日本にとって何をもたらすかを考える。おそらく今後しばらく官僚はあまりにも高額の接待を受けなくなる。これはいいトレンドになる。
一方、官僚組織はこれでその権威を棄損しないか、国の行政は怠りはないか、それも少々心配する。
調査は進んでいるものの、まだ結論には至っていないようです。
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谷脇総務審議官は、衛星放送関連会社からの接待問題ですでに懲戒処分を受けていることから、政府内では「今の職にとどまるのは難しい」という見方が広がっています。
今の職にとどまるのが難しくても引受先はいくらでもあるでしょうね。それにしてもこの一連の報道は誰がどんな目的でリークしているのでしょう。そっちのほうがとても気になります。
まあ、別にいいんですけど、厳密にやればやるほど、上の方の官僚は「そして誰もいなくなった」にならないかな?それとも世代交代施策?
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
11.1 兆円

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