電池まわりはアメリカやイスラエル等でも有望スタートアップが出現しているし、日本にもシーズはある。CATLら中国新興勢に押されて始める会合がまた新興勢力にやられて時代遅れになっては意味がないのでぜひ新興勢力も巻き込んで欲しい。対中もあろうが規格作りのイニシアチブや豪米らとの連携の意味でも、国内勢力の情報連携は意義があるのではなかろうか。

自動運転では７年前から協調領域でオールジャパン体制（SIP-adus）で動いてました。バッテリー領域への意識が、業界全体で低かったと反省すべきかもしれませんね。出遅れましたが、兎に角、全力でオールジャパンで協調すべき。

製造に必要なレアメタルの確保、最近、一気に注目度があがったLCA…EV用の電池は、いろいろな面での広範囲な対応が必要です。

テスラのバッテリー・デイの記事を参照いただければわかりますが、これだけのミクロからマクロな課題を、バラバラではなく、全部1社で理解し、取り組んでいるのがテスラの強みです。

【速報】 テスラ「バッテリー・デー」のポイントを解説
https://blog.evsmart.net/tesla/2020-tesla-battery-day-summary/

例えば、EVを売るだけでなく、充電インフラも自前で整備したり、家庭でクリーン・エネルギーで充電できるように、太陽電池の瓦や、パワーウォールを整備したり、発電から、走行までの全てのプロセスを1社で全部みている強さがテスラにはあるのです。

覚悟をもって推進するエネルギー＆EVのテスラ1社に対して、数の原理で戦うのは厳しいと思われます。

仮に国内で、すばらしい効率で電池が製造できたとしても、現状の火力発電依存が劇的に解消できない限りは、CO2排出量が膨大になり、ビジネス的には、不利になります。

つまり、エネルギー行政との両輪で回さないと意味がないということです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

政府にはレアアース調達先の確保、代替技術開発の助成、電池リサイクル網の整備にフォーカスをし、あとはある意味トヨタの思い通りに進めて貰えばよいのではないでしょうか。

官民30社がタッグ、使命感と国威をかけて日本も頑張って欲しいですね！

米中対立の激化は日本の製造業にとってカミカゼ。EVや自然エネルギーが急拡大していくなか太陽電池はすごく重要。中国がいなければ対抗はできる。国からの補助金も含めてここはしっかり育成して欲しい。一方、テスラと初期から連携してきたパナソニックが太陽電池から撤退など状況は良くはない…

こうした動きは歓迎。日本の企業は国内で争うより連携していく方がよい。エネルギーと医療は自給率を上げておかないと、いつか痛い目を見るタイミングが来るのでは無いかと。

電池製造大手ＧＳユアサや、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」、原材料を供給する住友金属鉱山など、幅広い関連企業が参加して、「電池サプライチェーン協議会」を設立するそうです。