ＥＶ電池安定確保へ、官民３０社がタッグ…中国に対抗

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  企業教えて欲しいな

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年03月08日

  今や戦略物資になったEV電池。中国対抗だけでなく、欧州、米国の動きも考えれば、当然の動き。中国、欧州、米国による産業政策の大競争に突入しているとの認識必要。日本も出遅れていてはいけない。
  
  欧州は脱中国依存を目指して2017年から官民でバッテリー連合を設立して、域内企業を戦略的に育成している。電池の原材料から廃棄まで含めてライフサイクルでCO2排出量を見たり、リサイクルを規制に組み込んだり、ルール作りを主導して、有利な競争に持ち込もうとしている。
  中国が電池産業を、外資を事実上排除して育成していたことは周知の事実。
  バイデン政権は戦略産業に一つとして電池のサプライチェーン対策に乗り出している。
  欧州のしたたかなルール作りの動き、国際標準を押さえることが競争上、クリティカルであること考えれば、官民連携は必須。
  
  詳しくは、日経ビジネス電子版の拙稿「電池を中国に頼る危うさ、「グリーン」を巡る覇権争いで日本は？」
  https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00052/
  
  
  なお、協議会の実態を見れば、天下りとは関係ないことがわかるはず。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年03月08日

  電池まわりはアメリカやイスラエル等でも有望スタートアップが出現しているし、日本にもシーズはある。CATLら中国新興勢に押されて始める会合がまた新興勢力にやられて時代遅れになっては意味がないのでぜひ新興勢力も巻き込んで欲しい。対中もあろうが規格作りのイニシアチブや豪米らとの連携の意味でも、国内勢力の情報連携は意義があるのではなかろうか。
• 清水 和夫

  Automobile Journalist http://www.startyourengines.net/

  ・2021年03月08日

  自動運転では７年前から協調領域でオールジャパン体制（SIP-adus）で動いてました。バッテリー領域への意識が、業界全体で低かったと反省すべきかもしれませんね。出遅れましたが、兎に角、全力でオールジャパンで協調すべき。