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欧州は脱中国依存を目指して2017年から官民でバッテリー連合を設立して、域内企業を戦略的に育成している。電池の原材料から廃棄まで含めてライフサイクルでCO2排出量を見たり、リサイクルを規制に組み込んだり、ルール作りを主導して、有利な競争に持ち込もうとしている。
中国が電池産業を、外資を事実上排除して育成していたことは周知の事実。
バイデン政権は戦略産業に一つとして電池のサプライチェーン対策に乗り出している。
欧州のしたたかなルール作りの動き、国際標準を押さえることが競争上、クリティカルであること考えれば、官民連携は必須。
詳しくは、日経ビジネス電子版の拙稿「電池を中国に頼る危うさ、「グリーン」を巡る覇権争いで日本は?」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00052/
なお、協議会の実態を見れば、天下りとは関係ないことがわかるはず。
テスラのバッテリー・デイの記事を参照いただければわかりますが、これだけのミクロからマクロな課題を、バラバラではなく、全部1社で理解し、取り組んでいるのがテスラの強みです。
【速報】 テスラ「バッテリー・デー」のポイントを解説
https://blog.evsmart.net/tesla/2020-tesla-battery-day-summary/
例えば、EVを売るだけでなく、充電インフラも自前で整備したり、家庭でクリーン・エネルギーで充電できるように、太陽電池の瓦や、パワーウォールを整備したり、発電から、走行までの全てのプロセスを1社で全部みている強さがテスラにはあるのです。
覚悟をもって推進するエネルギー&EVのテスラ1社に対して、数の原理で戦うのは厳しいと思われます。
仮に国内で、すばらしい効率で電池が製造できたとしても、現状の火力発電依存が劇的に解消できない限りは、CO2排出量が膨大になり、ビジネス的には、不利になります。
つまり、エネルギー行政との両輪で回さないと意味がないということです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
果たして内燃機関であるガソリンとモーターの組み合わせであるハイブリッドや水素自動車、電気自動車、どれが最終的に地球にやさしい車であるのか、答えが分かっていない状況です。もし現代の電気自動車へのシフトが誤りだと未来で分かったらどうなるのか。
ただ、世界の流れにはあらがえないもので、ここで踏ん張っておかないと米中欧から置いていかれます。トレンドというものは恐ろしいものです。
但し、連合して本当に競争力を強化できるか、JDIと同じ轍を踏まないでほしいです。