ＥＶ電池安定確保へ、官民３０社がタッグ…中国に対抗
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製造に必要なレアメタルの確保、最近、一気に注目度があがったLCA…EV用の電池は、いろいろな面での広範囲な対応が必要です。
テスラのバッテリー・デイの記事を参照いただければわかりますが、これだけのミクロからマクロな課題を、バラバラではなく、全部1社で理解し、取り組んでいるのがテスラの強みです。
【速報】 テスラ「バッテリー・デー」のポイントを解説
https://blog.evsmart.net/tesla/2020-tesla-battery-day-summary/
例えば、EVを売るだけでなく、充電インフラも自前で整備したり、家庭でクリーン・エネルギーで充電できるように、太陽電池の瓦や、パワーウォールを整備したり、発電から、走行までの全てのプロセスを1社で全部みている強さがテスラにはあるのです。
覚悟をもって推進するエネルギー＆EVのテスラ1社に対して、数の原理で戦うのは厳しいと思われます。
仮に国内で、すばらしい効率で電池が製造できたとしても、現状の火力発電依存が劇的に解消できない限りは、CO2排出量が膨大になり、ビジネス的には、不利になります。
つまり、エネルギー行政との両輪で回さないと意味がないということです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
注目のコメント
今や戦略物資になったEV電池。中国対抗だけでなく、欧州、米国の動きも考えれば、当然の動き。中国、欧州、米国による産業政策の大競争に突入しているとの認識必要。日本も出遅れていてはいけない。
欧州は脱中国依存を目指して2017年から官民でバッテリー連合を設立して、域内企業を戦略的に育成している。電池の原材料から廃棄まで含めてライフサイクルでCO2排出量を見たり、リサイクルを規制に組み込んだり、ルール作りを主導して、有利な競争に持ち込もうとしている。
中国が電池産業を、外資を事実上排除して育成していたことは周知の事実。
バイデン政権は戦略産業に一つとして電池のサプライチェーン対策に乗り出している。
欧州のしたたかなルール作りの動き、国際標準を押さえることが競争上、クリティカルであること考えれば、官民連携は必須。
詳しくは、日経ビジネス電子版の拙稿「電池を中国に頼る危うさ、「グリーン」を巡る覇権争いで日本は？」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00052/
なお、協議会の実態を見れば、天下りとは関係ないことがわかるはず。電池まわりはアメリカやイスラエル等でも有望スタートアップが出現しているし、日本にもシーズはある。CATLら中国新興勢に押されて始める会合がまた新興勢力にやられて時代遅れになっては意味がないのでぜひ新興勢力も巻き込んで欲しい。対中もあろうが規格作りのイニシアチブや豪米らとの連携の意味でも、国内勢力の情報連携は意義があるのではなかろうか。
自動運転では７年前から協調領域でオールジャパン体制（SIP-adus）で動いてました。バッテリー領域への意識が、業界全体で低かったと反省すべきかもしれませんね。出遅れましたが、兎に角、全力でオールジャパンで協調すべき。
