今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少

コメント

選択しているユーザー

• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2021年03月08日

  国民負担率を考慮した可処分所得はアベノミクス期間においても増加してません。まさしくジョブレスリカバリー。

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年03月08日

  消費増税前の2018年度と比べて、2020年度は、租税負担率は0.2％しか上がっていないのに対し、社会保障負担率は1.7％も上昇して、46.1％となった。この国民負担の増加は、分母の国民所得（GDPとしても大差ない）の減少とともに、増税よりも社会保険料負担の増加の方が、影響が大きい。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年03月08日

  国民負担率を押し上げているのは、皆さんコメントされている通り、税金よりも社会保険料です。
  特に健康保険料は、給料所得者も自営業者も、負担率はどんどん上がっています。
  
  これは、医療費が高齢化により膨張しているからであり、西村さんがコメントされていますが、コロナは、超過死亡者数を減少させて、出生率を下げていますので、マクロで見ると、高齢者医療費に対する負担率を押し上げています。
  
  人は生涯の中で、60歳以上で医療費の8〜9割を使うそうです。ですから、高齢者いじめとかではなく、医療費は高齢者も自己負担率を3割にして、最終的に確定申告で調整にしないと、利を得るのは慢性疾患を診る病院だけという構図になってしまいます。
  →ちなみに、癌手術などは病院は儲からないような報酬体系です。
  
  そして、最終的に負担率が上がる若者は、もっと声を上げないといけないです。
  
  これを世代間で調整するには、確かに相続税を上げるのは手段ですが、今だと、税徴収されても、マクロでは結局高齢者の為に使われてしまうという構図なので、被相続人に資産を移転させて、今の被相続人が亡くなる時には、相続税で徴収するというのも解決手段かも知れません。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年03月08日

  国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も16.8ポイント増えて66.5％と過去最大となる見込みだそうですが、典型的な財政均衡主義の考え方ですね。
  統合政府や機能的財政論的な考え方からすれば、潜在的国民負担率という概念自体が成り立たないと思います。