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消費増税前の2018年度と比べて、2020年度は、租税負担率は0.2%しか上がっていないのに対し、社会保障負担率は1.7%も上昇して、46.1%となった。この国民負担の増加は、分母の国民所得(GDPとしても大差ない)の減少とともに、増税よりも社会保険料負担の増加の方が、影響が大きい。
国民負担率を押し上げているのは、皆さんコメントされている通り、税金よりも社会保険料です。
特に健康保険料は、給料所得者も自営業者も、負担率はどんどん上がっています。

これは、医療費が高齢化により膨張しているからであり、西村さんがコメントされていますが、コロナは、超過死亡者数を減少させて、出生率を下げていますので、マクロで見ると、高齢者医療費に対する負担率を押し上げています。

人は生涯の中で、60歳以上で医療費の8〜9割を使うそうです。ですから、高齢者いじめとかではなく、医療費は高齢者も自己負担率を3割にして、最終的に確定申告で調整にしないと、利を得るのは慢性疾患を診る病院だけという構図になってしまいます。
→ちなみに、癌手術などは病院は儲からないような報酬体系です。

そして、最終的に負担率が上がる若者は、もっと声を上げないといけないです。

これを世代間で調整するには、確かに相続税を上げるのは手段ですが、今だと、税徴収されても、マクロでは結局高齢者の為に使われてしまうという構図なので、被相続人に資産を移転させて、今の被相続人が亡くなる時には、相続税で徴収するというのも解決手段かも知れません。
国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も16.8ポイント増えて66.5%と過去最大となる見込みだそうですが、典型的な財政均衡主義の考え方ですね。
統合政府や機能的財政論的な考え方からすれば、潜在的国民負担率という概念自体が成り立たないと思います。
コロナ禍が長引く中で負担率が上がるのはやむなしでしょう。将来につけ回しているので、継続的に支出がかさむのもやむなしでしょう。
しかし、日本をここまで平和にしてきた先輩方々は悪くない!と私は声を大きくしたい。

その分、新しい世代が稼げばすむこと。
というか、普通にインフレすれば問題は解決します。
日本の未来はぜんぜん明るい。
悲観的なのやめて前向いて生きましょう!
それがインフレの第一歩。
ここまで頑張ってきた高齢者の方に、生きてたら悪いのかと思われるのは本望ではありません。私たちは頑張るので、その分、どんどんお金使ってください。
預金が悪。借金が善!
それくらいの思いでいると前を向けるものです。

楽しんで生きましょう!
教育する側の人間として、この状況を黙って見ているわけにはいかないのですが。できることが少なすぎて悔しいです。
未来ある若者のための社会環境、資本、教育が、実現されなければこの国は終わりますよ。わかっている人達が動かないんだから、国が変わるわけないでしょ。
まあでも30年前には入院するとなったら家族がつきっきりになるか家政婦さん雇うかだったし院内にはコンビニもなくてお見舞いは必要物資の差し入れという意味でもライフラインそのものだった。ホームレスと言っても公園に住んでるだけで生活は維持できているという感じではなく本当にアウトサイダーという感じだった。大学進学率も上がりSNSで上の生活水準を覗いたり海外との違いを気にしなければ悪くない世の中になってきてる気もする。
とは言っても多くの人にとって切羽詰まった危機感を感じられる事はないから大きく動く事もないっていう真綿で絞め殺されてる感。
みんながみんな活気あって経済的にも上昇していく国を目指してるわけじゃない、っていうのもあるのかな。
一回停滞すると上向く想像が出来なくなって現状を肯定し出す、っていうループにハマってる気がするけど実際それが悪いのか、的な。
理想を言えばやりたい人はやれて、やりたくない人は寄りかかれる(もたれかかるレベルだと大変だけど)ような国家デザインが良いんだろうけど会社と同じで共存は難しそう。
即ち若者とか高齢者問わず寄り掛かりたい人が多い国なんだと思う。
黒船が来た!!くらいの現状維持を真っ向から否定する様な出来事が起きる事に期待するしかない、っていうのに直面しないと変わらないんじゃないかな…
だとすると今の日本は明治維新と戦後復興の遺産で食ってる様なもんだな。
国民負担率を考慮した可処分所得はアベノミクス期間においても増加してません。まさしくジョブレスリカバリー。
「次世代にツケを回さない」というのは、われわれの世代で国の借金をなんとかしようということではなく、多くの子孫を残しておこうということではないのでしょうか。

現役世代から取れるだけ取ろうとするならば、次世代は誕生しないのですけどね。
現在の60代➕くらいの人たちは逃げ勝ち(言い方悪いけど)できますが、それ以下は悲惨な将来が待っている...。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア