首都圏の大手私鉄各社 2022年度の新卒採用減らす動き広がる
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現行の新卒採用は、約１年半前に活動がスタートしています。2022卒入社の新卒採用は、2020年の夏からスタートしています。
急激な景気の悪化によって、すぐに採用をSTOPする場合は、稀にありますが、基本的に、景気の悪化のあとに少し遅れて、採用STOPのニュースが舞い込んできます。リーマンショック時も、一番しんどかったのは、それが起こった年ではなく、2010～2011年卒です。
ただ、前回のリーマンと比べ、今回のコロナは、業界によって、非常に採用ニーズの濃淡がはっきりしました。特にIT・コンサル業界の採用ニーズはコロナ禍においても旺盛です。
学生の皆さんは、是非業界を絞りすぎず、視野を拡げ、自身の可能性を最大限発揮できる環境選びに動かれると良いかと思います。コロナ禍で大打撃のリアル産業。旅行業界、航空業界、鉄道運輸業界。
しょうがないと思います。
そのかわり、新卒を、『大学卒業したて、のみ』から、『大学卒業か、3年くらいまで』と広く捉えましょう。
そうしないと、会社の中期的未来で、中核人材がごそっと抜けてしまいます。
大学卒業就職者は3年で３割、辞めています。
他社に新卒教育してもらった、ありがとう〜ぐらいの気持ちで、『大学卒業したて、のみ』しか受け入れられない新卒一括採用神話を緩和していきましょう。新卒学生の就職難を予想して厚労省は、卒業後３年以内は新卒扱いとする国の指針の徹底を経済団体に申し入れています。リーマンショックから欧州金融危機かけての不況期に卒業する学生を救うため設けられた指針で、多くの学生さんが翌年以降の採用拡大を期待して指針を信じ、卒業を遅らせたり就職せぬまま卒業したりしたと記憶しています。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/11a.pdf
しかし、一年経てば次の学年が就職戦線に加わりますし、人数を絞るとはいえ一定数の採用を続ける企業と縁の薄かった学生さんが翌年度にその企業に採用されるのは容易なことではありません。新卒一括採用は終身雇用型の日本の雇用の入り口で、その後の数年は真っ白な状態で入社した新人がトレーニングを受けて職業人としての基礎を身に付ける大事な時間です。就職を遅らせてこの機会を逃すと、取り戻すのは大変です。
就職氷河期と雖も人材不足に悩む中堅中小企業等の求人はありました。その当時に卒業した人々がその後も非正規雇用やフリーターに留まって問題になっていますが、そのかなりの部分は希望先の大企業に強く拘って就職を先送りし、結局就職できずに終わった人達であるようです。産業によって繁閑の異なる今の新卒求人倍率は１倍を大きく超えています。当初の希望に過度に拘らず本気で就職する積りなら、行く先が見つかる可能性は高いでしょう。
電鉄は好きな人にとって憧れの就職先でしょうし、このような時期に卒業なさる学生さんのことを思うと身につまされますが、だからといって特定の就職先に拘って就職を先送りすべきではないように思います。就職して社会人としての基礎を身に付ければ、第二新卒として転職する道も今は広がっていますしね。
それにしても若い人たちに死亡リスクは殆どなく死者の過半が８０歳以上に集中し、超過死亡が発生するどころか年間死亡者数が前年対比で９千人以上、高齢化の進展で死亡者数が毎年２万人以上増え続けていたことを斟酌すれば想定より３万人も減る状態の新型コロナウイルスがなぜこれほどの試練を新卒者に課すことになったのか。やりきれない思いです。
