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大半の人が不自由ない中途半端な緊急事態宣言なんで、賛成多数でしょう。
カテゴリ分けしたら、どうなんでしょうね。

働く喜びを奪われてる今、将来が心配です。
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緊急事態宣言の延長を評価する層が78%である点は何ら意外ではない。一貫して、各社調査で厳しめの感染対策が支持されている傾向が明らかだからだ。

一方で、内閣支持率が9ポイント上昇と、大きく反転していることに注目したい。以前から、最近の内閣支持の動向は感染者数の増減と連動している可能性を指摘してきたが、今回の結果を踏まえれば、やはり直近では感染者数が減ってきた結果、センチメントが改善して支持率が反転している可能性が高い。

来週末も複数の調査が発表されるはずだが、今年は衆院選の年なので、特に内閣支持率、与党支持率に注目していきたい。
2020年を振り返ると、ドイツではメルケル首相や、
CSU党首のズーダーが、素早く厳しい処置をとり、
支持率を大幅に上げて、その後の運営に自由度を得た。
必ずしも、感染状況がドイツの方が良いとは思えないが、
支持率は高い。

大多数の国民は、サイレントである。
しかし、一部の人は声高に政権に自分の意見を述べ、
一部の声を聞くことにより、支持率が低下する。

そして一部の人は、政府の政策に従わず、
感染の減少は、ある一定のところで低下したりもする。

いかに、大多数の人が求めている事を、正しく理解
するか?が難しいかだと思う。

一方で、それもこれも、現在の対策が効果があった
からの支持でもある。

強い見通しの上で、一部の声に惑わされずに、
政権運営する事が、如何に困難か、だと思う。
日本の世論は一貫として、感染対策強化を支持しています。感染対策が、結果的に経済対策になることを賢明な人々は知悉しているのだと思われます。感染対策強化に転じた政権の支持率が上がったことも(調査によっては横ばいですが)これに連動するものと考えます。総務省をはじめスキャンダルが続く中でのこの数字は、政権にはありがたいでしょう。その意味でも、政権はさらに感染対策強化にカジを切っていくと思います。
政権への国民世論の評価の軸になるのは、やはりコロナ対策です。すべての人に直接的な関係を及ぼすコロナはやはり脅威であり、高齢化社会が世界一進む日本においては特に感染対策の徹底を求める世論が優位になります。首都圏における緊急事態宣言の延長に政府も知事もかじを切ったのは、こうした多数意見が背景にあるからです。ただ、世論は常に一色ではないことは考慮しなければなりません。

読売世論調査は内閣支持・不支持をたずねる際に、あいまいな答えをした回答者に対して「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と1回聞き直す運用をしているので、あいまいな層が支持寄りになれば支持が高めに、不支持寄りになれば不支持が高めになる傾向があります。もしこれだけ支持率が上昇したとすれば、離反していた中間層を一定程度取り戻すことに成功したということが言えるかもしれません。
恐らく評価する8割、は二週間延長されても自らの生活とかに直接あまり大きな影響がない人たちで、評価しない残りの人々は延長されることで自らの生活に甚大な影響が及ぶ飲食や宿泊に関連する人々だと思います。
肌感覚とかなりの乖離がありますが、
大多数はそうなのかもしれないですね。
※でもどう考えても母集団が高齢者に偏っていると思われますが。。

電話調査は時代的に終わっているので
そろそろ違う調査手法にした方がいいですね。
東京都の重症病床数のように
改ざんに近い様な事がないことを祈ります。
肌感覚と乖離があるなと思ったら電話調査という方法なんですね。

基本的には自分ごと化の影響範囲で価値観は決まるなと多分に思います。

大多数はそうなのかもしれないですが、日本経済を自分ごと化している方とか、観光・飲食など実ビジネスで給料や売上にインパクトがある方は「評価しない」になるなと思います。

ただ、一報で、医療関係者の方々や、コロナが気になる方は「評価する」になるなと思っています。

こういうときに、支持率云々ではなく、リーダーシップのあるべき姿が求められると思っています。
これが現実、メディアによる洗脳にも近い報道の結果。これは大罪だと思う。経済の影響をもっと数字を使って報道すべき。どちらが正しいかではなく、いろんな観点に於いて両面からきちんとフェアに意見や数字を報じるべき。視聴率を求めるテレビを中心にしたメディアにその役割は荷が重い。
新型が増える中、この2週間で効果を出せるかが、菅総理の手腕が試されます。
よく、Newspicksでも世論調査の記事載ってます。新型コロナ禍になってから、残念ながらメディアや政府の発表にそもそも信憑性はあるのか?という、よく言えばリテラシーを持つようになってしまいました。なので、そもそもこの世論調査の信憑性を疑ってしまいます。
今どき、固定電話に対応するのはほぼ高齢者で年金受給者でしょう。携帯電話の方もあやしいものです。きちんと回答者の年代別の割合、その答えの割合も載せないと正直、信用できません。
年金額は新型コロナ禍の状況でもほぼ変わっていません。なので、1番の関心は新型コロナに感染しないこと。だから宣言延長を評価するでしょう。
その他、公務員など賃金的にはあまり影響を受けてない人はけっこういます。新型コロナ禍だからこそ、その辺の割合をきちんと示さないと、その8割を前提に話をされても疑問視してしまうのが正直なな所です。
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