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候補者なんだからできるかどうかじゃなくて、意思があるかないかの問題では。

ヨーダがエピソード5で言ってました。
Do... or do not. There is no try.
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家庭との両立が難しいのはその通りだが、そもそも、森会長問題で明らかになったように、日本の政界では基本的に女性は『飾り』で、「世間受けのために、存在はしてていいが、異なる意見を言ったり、男性の権益を侵害したりすることは、許さん」という扱い

ではなぜ、政界は旧態依然としているのか

① 議員には定年制がない(※)ので、価値観の古い世代が君臨し続け、当選回数に基づく上下関係と「絶対服従」の強固な掟で、新陳代謝が働かない。もちろん「人生100年時代」、経験知見が豊富な方々が、現役で活躍することは大事だが、時代に応じた価値観のアップデートがなされず、絶対服従、異論は認めないでは、国民との乖離は広がり、国や国民に及ぼす実害が出る

※ 自民党の内規で、衆院の比例代表には「73歳定年制」があり、比例単独や小選挙区との重複立候補は認められないが、小選挙区だけの立候補には定年はない

②  権謀術数渦巻く政界では、出馬時から、大物議員に物心両面で支えられ、守られ、ポストに登用されることが、圧倒的に有利。結果、前時代的な強固な親分子分関係が、成立継続し、どんなにおかしなことでも、受け入れ加担する、という風土が成立

③  民間であれば当然に作用する、外的プレッシャーが、政治には働かない。EGS投資など、証券取引所や大手機関投資家が、企業にマイノリティ登用を求めることで、企業は変わらざるを得ない。政治に対しても、世論や選挙という外的な力は作用するが、国民にとっては、社会保障、経済、教育、インフラ、防災等の方が、当然ながら重要事で、「政界のジェンダーギャップ解消」について、世の関心や優先順位は高くない

④  世襲や、大企業・病院等の一族出身議員の多さから分かるように、出自や財産等が、圧倒的に物を言い、数世代にわたって旧来の環境や価値観が引き継がれている(もちろん、世襲特有の苦労もある)。「差別はあって当然」


では、どう改善していけるか、だが、クオータ制度の導入といった強力な方策は、現実問題として、今の日本の政界では、難しいと思う

されど今回、組織委問題で、外的なプレッシャーが機能したことで、今後、様々な場面で意識されていくだろうし、現代の価値観に沿った若い世代の議員も増えているので、先達に敬意を払いつつ、世代が変わっていくことで、価値観や風習も、着実に変わっていくことに期待
目標に対し、女性候補を擁立するための具体策が不十分だからではないでしょうか。

選挙に出るには男性より女性の方がよほどハードルが高い。その理由はたくさんありますが、例えば

◾︎身内の理解が得られにくい
・たとえば妻に選挙に出ると言われて、その分の家事や育児を自分が引き受けよう!と言える男性は少ないだろう
・自分の親世代が「女が選挙なんて」という意識を持っているので、説得できなかったり縁を切られたりする

◾︎立候補に際しては、選挙区の場合なら300万円の供託金を納めないといけない。男女の所得格差を考えればこれは高すぎる

◾︎ 男性候補の方が当選確率が高い。そもそも現職(=ほぼ男性)有利。負ける可能性が高い勝負に多大なコストをかけて挑む人は少ない

◾︎そもそも選挙の闘い方が男性的(とくに地方は)。男性向けにつくられたスポーツにルールを変えないまま女が飛び込むようなもの

知り合いの女性議員の方々では、最大のハードルとして「身内の理解」を挙げられる方が多い印象です。地方でも国でも。

「女性が選挙に出たがらないから仕方ないのじゃないか」などど、気持ちや意思の問題で片付けては決してならない。個人の意思でどうにかなる話ではなく、構造的問題です。
意識の改革は制度で後押しする必要があると思います。
追記:私の後は女性にといって引退する議員には、日本のダイバーシティに貢献したことで勲章をあげることにしたらどうでしょう?

なぜ国会議員に女性が1割程度で変わらないのかといえば、それは今いる既得権益者(ほとんどが男性)の席を奪う脅威があるからです。オリパラの場合、委員の女性を増やすことになったので、びっくりしたことに委員を増員しました。つまり男性の席を奪わず、女性比率を増やすという奇策に出た。やるなあと思いました。
しかし議席の数を増やすわけにはいかない議員はそうは行きません。やはり定年制などが必要かもしれませんが、既得権益者だけで議論しても進まないでしょう。
やっぱり大変なのでしょう、現職の方々が難しいと思われるのは。選挙も党内の政治も、きっと時が止まったような慣習があるのではないかと察します。女性の参加が難しい点を、ひとつひとつ切り出して、有権者に教えてくれるといい。肌で感じる難しさは言葉にしにくいものですが、具体的な課題がわかれば「未だに?」といって世論から応援をできるかも。女性が政治の世界で活躍することは、国の繁栄の大前提。全員で阻害要因を解決する必要があります。
当選後の働き方から古典的な選挙運動のあり方まで男性を前提に組み立てられたしきたりが多く、女性にとってはハードルが高いのは確かだと思います。とりわけどぶ板選挙を強いられる与党では厳しいでしょう。2019年の参院選の主な政党の候補者に占める女性の比率は、自民党15%(12人)、公明党8%(2人)、立憲民主党45%(19人)、国民民主党36%(10人)、共産党55%(22人)、日本維新の会32%(7人)、社民党71%(5人)、れいわ新選組20%(2人)でした。
出典→ https://digital.asahi.com/articles/ASM7V6JMLM7VUTFK017.html
できない理由を探すのはやりたくないからだと思われても仕方がないですね!どうやったらできるのかをみんなで考える、その具体策を作って行動具を始めたら良いのでは?できない理由を探してできないと言うのでは最もダメ。考えて動かないのは同じくらいダメ。行動して初めて意味がある。お仕事の基本動作だと思います。

リフレームとかプロトタイプとかやりがいありそうw
政治の道への転身を打診された女性を複数知っていますが、ことごとく辞退しています。「でっち上げや、悪意のある噂で、傷つけられる可能性が高い。家族に嫌な思いをさせてまでチャレンジしたくない。」という声が多く聞かれました。

メディアの報道の在り方が、実力のある女性を躊躇わせている部分もあると思います。
今日は国際女性デーです。でもメディアでの取り上げはすごく少ない。
女性は半分いるわけだから半分にすれば良いのではと思うんだけどダメなの?

例えば議員定数を男女で同数にするとか。
もちろん既得権益のこととか、徒弟制度のことだとか、問題点は多々あるのだけど、ここから始められないのかなぁ。

これは議員定数の削減とセットでやって欲しいこと。
定年制の導入とかもそう。企業でもひどいところはひどいけどね。
アンケート結果を見てみると、どうやら女性たちが積極的でないような印象を受けます。

確かに、家庭・子育てとの両立は難しいでしょうねえ。

国会議員の女性比率を高める前に、日本社会全体の構造改革が必要なのかもしれません。

欧州では医療や教育費が無償という国も多いので、そもそもバックグラウンドが異なるのでしょう。