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現金の直接給付は個人が苦しんでいるのであれば理に適っていると思います。貧困対策と経済対策の両面で。一方で、インフラ投資は米国でのインフラの老朽化や環境関連のアジェンダを考えると今後も続くと思いますので関連銘柄は要チェックでしょう。
また、米ドルの金利上昇の影響は米国内には留まらず、日本株や米ドル建て債務の多い途上国にマイナスに働く可能性があることも念頭に置く必要があると思います。
「ほらアメリカでも個人向けの支援が増えている!だから日本でも!」と言いたくなりますが、お金を消費に回すアメリカ人と、元々貯蓄に回る割合が多い日本人では思考が違うので、日本人の場合は使った方がバラマキの効果を得る政策の方が、経済にはより恩恵が大きい気がします。
だから、日本では個人給付よりも消費減税かと。
IMFチーフエコノミストのブランシャール氏などがGDPギャップ対比でやりすぎと警鐘を鳴らしていることがあるでしょう。
ちなみに、サマーズ・ブランシャール両氏とも、以前より中立金利が大幅マイナスに陥ってしまっている日本のような国には積極的な財政政策を促してきました。
対策逐次投入と、決断の遅さがトランプ政権を
産み出した、と言うコンセンサスがある。
なので今回断固として実施する姿勢は、
崩さないと思われる。
これが超党派の合意無しでも、これだけの
財政支出に踏み出す最大の理由で有り、
現政権も、これらの副作用は当然認識している
と思われる。
そう思う反面、米国在住の知り合いの話によると、米国の景気は我々が思うほど悪くないとのこと。そこそこ回復しているところに、大型救済策で大量の資金が流れ込めば、インフレになる恐れもあります。
留意点は、①米ドルの金利上昇は他国(とりわけ脆弱国や新興国)の金利上昇につながりやすいこと、②米国だけでなく世界中で財政出動による所得移転が行われている中でのコモディティ価格の上昇リスク、だろうと思います。
一方中国に目を向けると逆の動きがみられます。
全人代で李克強首相が読み上げた「政府活動報告」では、財政赤字を対GDP比3.2%へ引き下げ(昨年は3.6%)、感染症対策特別国債の発行終了が示されました。
いち早く感染拡大を抑え込み、経済活動も正常化している中国では、財政健全化も世界に先駆けて実現しようとしています。
もちろん、共和党はもともと政府の肥大化を嫌うので大規模財政支出に反対するのはわかるんですが、そのあたりはちょっと不思議です。
バイデン民主党にしてみれば『ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち』に登場するような没落した中間層を生み出したことがトランプ政権を誕生させたとの反省からバラマキ批判を受けつつも即座に実施するのは理解できます。