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概ね既報の範囲内の田村厚労相の発言です。日本でワクチンの選択肢が増えることは、接種が進められることから、また、リスクマネジメントの点からも喜ばしいことだと思います。すでに申請済の3社製は、米ファイザー社製と米モデルナ社製はmRNA、英アストラゼネカ社製はウイルスベクターと系統も違います。

ファイザー社製は、2020年12月18日に厚生労働省に申請されており、2021年2月17日に承認でした。日本では、医薬品審査は、これまでは1年以上かかることが多く、2カ月という期間での承認審査は、驚異的な速さでした。もちろん史上最速です。

アストラゼネカ社製は、2月5日に厚生労働省に申請でした。仮にファイザー社と同じ期間を要するとして、4月上旬頃の承認、ファイザー社製の例に倣えば、ほぼ即時の接種開始が期待できると考えられます。

先行の2社製は「日本での臨床試験実施後にデータを分析したうえで、特例申請」を出しています。いずれの試験も、日本での臨床試験は、有効性は「中和抗体の増加」のみを、安全性としては「海外での出現と差異がないこと」をごく少数例で確認したにすぎず、明らかにスピードが優先されています。

モデルナ社製は、3月5日に厚生労働省に申請されたそうです。こちらは、臨床試験の最初の被験者が試験に参加してから約1.5か月しかたっていない段階での申請、つまりは、日本での臨床試験が終了していない段階で申請されているものと思われ、先の2つとも異なり、さらにプロセスが迅速化されています。さすがに日本での臨床試験が終了せずに承認されることはないと思われるため、今後かかる日数は臨床試験の進捗によると思います。(トータルでかかる期間はより短いでしょう)

以上の流れは、今までの薬事行政を知るものとしては驚きで、「外国で使われていれば、日本では、事実上無試験に近い状態でよい」ということを示しています。使用することを優先するか、安全性を慎重に見極めるかの判断ですが、ワクチンに関する限り「外国の実績」のみでほとんど判断されていることになります。

ワクチン以外でもこのポリシーになるのであれば、産業的には(臨床試験の実施が難しい日本を避け)外国での開発が有利、日本は追加試験のみという戦略をとることが合理的ですので、日本の製薬企業が海外に拠点を移す動きは確実に加速します。この点でも、注目に値します。
少なくとも、ファイザー製のワクチンが承認されている現在、瓜二つのモデルナ製のワクチンが承認されない理由は見つけられません。

大きな違いは以下の2点になるかと思います。

•ファイザーが16歳以上なのに対して、モデルナは18歳以上が接種対象になっている。
•接種間隔がファイザーでは3週間なのに対して、モデルナでは4週間に設定されている。
次の流行の波に備え、病床などの医療提供体制を倍増させられるのであれば、なぜ昨年のうちにやらなかったのかと多くの国民が思うでしょう。
ワクチン承認手続きに関しては、野党議員が鋭く突っ込めていないです。この辺り、見ていて歯痒いです。

行政の中でも、B to P (Public)の分野は、C→ここでは国民が直接的に関わらないので、野党が伝統的に知識として弱い部分です。
昔は、こういう分野を地道に研究して得意とする野党議員さんがいたのですが、最近では居なくなったのでしょうか?
医療体制、特にコロナ病床の統合・倍増と、患者が回復(陰性化)後の一般病棟なり転院なり自宅での引き取りなりを、半強制的に行えるルールを明確にし、病院に義務化(地域の医師会に連携強化を強制的に推進させる)するくらいの強硬策を取らないと、感染力の増した、かつワクチンの効かない変異種の拡大による、感染者の急増というホラーストーリーに備えられない。確実に大胆に早急に進めていただきたいものですね。
日本国内で使用されるワクチンの調達予算と調達条件は、誰か確認しているのか?

国民への情報開示が充分とはいえない。

中抜き、トンネル、利権のあらゆる可能性がある。
ワクチン確保が進んでも自治体側の準備が進んでなければ意味ないですが、その辺りは大丈夫なんですかね?アナフィラキシーとか報道するだけではなく、そういったとこに切り込まないとジャーナリズムじゃない気がしますよ、マスコミの方々。