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アソビュー社は
・ネットが基軸のため、店舗やハードを持っていないこと
・近隣のマイクロツーリズムが運良く強かった
・事前予約制など、前売り(EC化)が加速したこと
・国策としてGoToトラベル・イベントの背中押しがあったこと

など色々な好機が起きて運良く、旅行業界の中でも一時的にうまく業績を回復させることができました。(まだ終わっていないですが)
来月4月も新卒を迎えることができますし、22年新卒も新卒採用に向けて動いております。

学生たちと話をしていると、コロナ渦だからこそ旅行に対するニーズや大切さに気がづいている人たちがいて、生業にしたいと思っている人たちが多くように思います。コロナ渦でそんな原体験を持つ旅行業界志望の大学生を受け入れる企業が少なくなるのがとても残念です。

ということで、旅行業界で働きたい就活生の皆様は是非気軽にご連絡ください(笑)
HISが当初600人の新卒採用を予定していたところが、今回は26人とのこと。
26人の方々は、ある意味日本の旅行業界のイノベーションを推進していくような大きなミッションを背負っていると言えるかもしれないと感じました。

とはいえ、「574人の本来であれば入れたかもしれない人たち」の分も・・・なんていうと気が重くなって、軽やかなイノベーションを起こす発想が生まれないと思うので、入社される方々には彼・彼女らが大好きな旅行業界でとことん心の底から楽しんで仕事をして、結果として新しい未来を切り拓いていってほしいと切に願います。
新卒一括採用は、年次横並びで会社が定年まで仕事を与え続ける日本型雇用の入り口です。入社年次の極端な偏りを避けるため、本来なら急激な増減は避けたいところでしょうが、ここまで酷く仕事が減って業績が落ち込むと、背に腹は代えられないといったところでしょう。昨夏から昨秋にかけ延べ5000万人泊以上の効果をもたらした期待のGOTOトラベルもGOTOイートも、感染防止の掛け声の高まりであえなくついえましたしね。
首都圏の緊急事態宣言が長引いて耐え続けて来た経営者の心が折れれば、採用抑制、解雇・雇い止め、退職勧奨が更に加速しかねません。労働吸収力の大きい旅行業や飲食業でこうした動きが拡がるのは深刻な事態です。
今までのところ60代未満の働き盛りは殆ど亡くならず、死者の過半が80代以上に集中する日本の新型コロナウイルスですが、高齢者にとって、感染しなければ死なずに済む怖い病気であることは間違いありません。そういう意味じゃ、人数が多く選挙にまめに足を運ぶ年金生活世代の高齢の人たちが、活動自粛と緊急事態宣言の延長を強く求めることは想像に難くありません。
でも、GPIFが170兆円かそこらの蓄えを持つとはいえ、年金裁定が終わって支払い義務が確定した分だけで数千兆円に及ぶ日本の年金は、現役世代が納めた保険料をそのまま高齢世代に回すだけのシステムです。現役世代の仕事が減れば、高齢者の年金にいずれ間違いなく影響が及びます。高齢化とともに毎年2万人ほどずつ増え続けた年間死亡者数が、活動自粛の結果逆に9千人も減る状況が生まれているから尚更です。高齢者と雖も雇用と経済のことをもっと真剣に考えなければならないはずですが、意外に思いが至りません。
高齢者と雖も、新卒者を含む雇用やGDP(≒政府と国民が分けて使える所得)に及ぼすリスクと、マクロ的な視点で冷静客観的に捉えた健康面のリスクとを真剣に比較考量して活動自粛と緊急事態宣言の在り方を考える必要があるように思います。緊急事態宣言を求める声が8割に上るといった世論調査結果が出る中で、自分が健康な現役世代だったらこんなこと書けないかも知れないけれど、感染したら死ぬよとお医者さんに脅かされている我が身ゆえご容赦を f^^;
こういう時に「我こそは」と志望して入ってくる逆張り発想の学生とか面白いと思うのですが・・・
旅行会社としては、当然の動きでしょう。

それにつけても、経営状態が悪化すると新卒採用を見送るという「新卒一括採用」という制度、今後も続くのでしょうか?

新卒一括採用は、世代間の就職格差を生じさせ「運」で人生が決められてしまう不合理さがあると思うのですが…。
JTB、日本旅行など大手が軒並み採用取りやめを発表していますね。
旅行業界を志望する学生は多く、気の毒です。
一方、時代に変化はつきもの。本当に旅行業をやりたいのならば、パンデミックと自然災害の時代に生き残る旅行のあり方を考え出して生み出していく創造力に昇華して欲しいな、と勝手な期待を込めて。
コロナ前、旅行大手は、新卒の人気ランキングでもいつも上位にいました。栄枯盛衰。Up & Down。みんなの意見に流されず「面白そう」と思うところを選ぶといいと思います。
旅行業界は、ワクチン接種が浸透するまでは厳しい環境が続きますが、旅行需要はなくなることはないと信じています。

ただ、これから数年、旅行に必要になるサポートは変わります。
ワクチン接種証明書、旅行傷害保険加入義務の強化、事前PCR検査などの渡航準備に加えて、旅行滞在に関しても、滞在施設の感染対策の確認、安心できるレストランなどのラインナップなど、新しい価値を提供できるはずです。

これらの付加価値に対して正当な費用を払う人は今でもいます。国内線では、ANAもJALもプレミアム席はそれなりに埋まっています。やはり、ソーシャルディスタンスを考えると安心できるからでしょう。

ただし、HISが今まで得意としていた格安旅行が再び活況になるのには、まだまだ時間はかかると思います。その意味では、ビジネスモデルを変える必要があるので、経験値がない新卒採用を見合わせるのは妥当です。
今は、過去培ったノウハウを新しいモデル確立に注いで、スタンバイするタイミングだと思います。
旅行好きな私としては、頑張ってほしいです。
旅行会社は今は厳しい。そして競走も激しい。現在の新卒の方は採用見合わせる会社が多くなっているので一見すると大変。しかしスタートアップ、ベンチャー系はインターネット、DX、ECなどでむしろニューノーマルで成長している、社会に貢献できている会社が多い。求人が増えている。社会的にニーズのあるところに挑戦してもらいたい。
コロナにたまたまぶちあたってしまった世代がまとめて割りを食うというのは、当事者にとっては受け入れがたい現実でしょう。私はまだバブルの大量採用時代ではありましたが、美大のデザイン学生なのに新聞記者になろうという無謀な目標を立てて就職浪人をしました。その1年の遅れはさまざまなことを学ぶ貴重な時間だったと思います。目の前のピンチが将来の大きなチャンスにつながる日は、必ず来ると思います。
株式会社エイチ・アイ・エス(英語: H.I.S. Co., Ltd.)は、旅行業法に基づく旅行業者である。 ウィキペディア
時価総額
1,524 億円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア