HIS 2022年度の新卒採用見送り 旅行大手 採用取りやめ相次ぐ
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新卒一括採用は、年次横並びで会社が定年まで仕事を与え続ける日本型雇用の入り口です。入社年次の極端な偏りを避けるため、本来なら急激な増減は避けたいところでしょうが、ここまで酷く仕事が減って業績が落ち込むと、背に腹は代えられないといったところでしょう。昨夏から昨秋にかけ延べ５０００万人泊以上の効果をもたらした期待のGOTOトラベルもGOTOイートも、感染防止の掛け声の高まりであえなくついえましたしね。
首都圏の緊急事態宣言が長引いて耐え続けて来た経営者の心が折れれば、採用抑制、解雇・雇い止め、退職勧奨が更に加速しかねません。労働吸収力の大きい旅行業や飲食業でこうした動きが拡がるのは深刻な事態です。
今までのところ６０代未満の働き盛りは殆ど亡くならず、死者の過半が８０代以上に集中する日本の新型コロナウイルスですが、高齢者にとって、感染しなければ死なずに済む怖い病気であることは間違いありません。そういう意味じゃ、人数が多く選挙にまめに足を運ぶ年金生活世代の高齢の人たちが、活動自粛と緊急事態宣言の延長を強く求めることは想像に難くありません。
でも、GPIFが１７０兆円かそこらの蓄えを持つとはいえ、年金裁定が終わって支払い義務が確定した分だけで数千兆円に及ぶ日本の年金は、現役世代が納めた保険料をそのまま高齢世代に回すだけのシステムです。現役世代の仕事が減れば、高齢者の年金にいずれ間違いなく影響が及びます。高齢化とともに毎年２万人ほどずつ増え続けた年間死亡者数が、活動自粛の結果逆に９千人も減る状況が生まれているから尚更です。高齢者と雖も雇用と経済のことをもっと真剣に考えなければならないはずですが、意外に思いが至りません。
高齢者と雖も、新卒者を含む雇用やGDP（≒政府と国民が分けて使える所得）に及ぼすリスクと、マクロ的な視点で冷静客観的に捉えた健康面のリスクとを真剣に比較考量して活動自粛と緊急事態宣言の在り方を考える必要があるように思います。緊急事態宣言を求める声が８割に上るといった世論調査結果が出る中で、自分が健康な現役世代だったらこんなこと書けないかも知れないけれど、感染したら死ぬよとお医者さんに脅かされている我が身ゆえご容赦を f^^;
注目のコメント
アソビュー社は
・ネットが基軸のため、店舗やハードを持っていないこと
・近隣のマイクロツーリズムが運良く強かった
・事前予約制など、前売り（EC化）が加速したこと
・国策としてGoToトラベル・イベントの背中押しがあったこと
など色々な好機が起きて運良く、旅行業界の中でも一時的にうまく業績を回復させることができました。（まだ終わっていないですが）
来月４月も新卒を迎えることができますし、22年新卒も新卒採用に向けて動いております。
学生たちと話をしていると、コロナ渦だからこそ旅行に対するニーズや大切さに気がづいている人たちがいて、生業にしたいと思っている人たちが多くように思います。コロナ渦でそんな原体験を持つ旅行業界志望の大学生を受け入れる企業が少なくなるのがとても残念です。
ということで、旅行業界で働きたい就活生の皆様は是非気軽にご連絡ください（笑）HISが当初600人の新卒採用を予定していたところが、今回は26人とのこと。
26人の方々は、ある意味日本の旅行業界のイノベーションを推進していくような大きなミッションを背負っていると言えるかもしれないと感じました。
とはいえ、「574人の本来であれば入れたかもしれない人たち」の分も・・・なんていうと気が重くなって、軽やかなイノベーションを起こす発想が生まれないと思うので、入社される方々には彼・彼女らが大好きな旅行業界でとことん心の底から楽しんで仕事をして、結果として新しい未来を切り拓いていってほしいと切に願います。ＨＩＳは、これをコロナ禍による一時的な業績悪化と捉えるのではなく、ＨＩＳが提供している価値・機能を再定義したうえで、社会の変化を踏まえて市場を広く捉えなおす機会だと考えるべきでしょう。今まで顧客に何を提供してきたのか、それを他に転用できないかを考えるべきです。
例えば、ＨＩＳの価値・機能を「情報の保有」と「案内・誘導といった能力を活用した実体験も含めた情報提供機能」と再定義すれば、教育分野に活かすことができると考えられるでしょう。社会は変化していることがポイントであり、教育産業も変化しているのです。社会のあらゆるところで変化しているからチャンスがあります。
ＨＩＳは、自分達を「旅行代理店」と狭く捉えてはならないと思います。今こそ、「マーケティング近視眼」に陥らないよう注意すべきです。
ＨＩＳには、まだまだ可能性があります。
