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ecbはPEPP残枠残しているので「次の一手」は新しいカードではなく既存購入ペースのアクセルを踏むが優先になります。先日、ビルロワドガロー仏中銀総裁もそう示唆しています。
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金利上昇に伴う設備投資マインドの悪化もさることながら、景気回復の展望がまだ描けない現段階で相場に強い下落圧力がかかることを、ECBとしては警戒せざるを得ません。

他方で実弾を放つ局面とまでも言えず、口先介入が展開されています。とはいえ、米国発の金利上昇ゆえに、米国が具体的な手立てを打たない限り、金利は高水準横ばいから上昇トレンドかな、と考えられます。

金利が上がるとどうしても意識されるのがイタリアの存在です。銀行の国債保有度が他のユーロ圏主要国に比べ高いため、金融不安に転じがちです。このところ月次の購入額を控えめにしていたPEPPのペースが上がる可能性は高いと考えます(枠はまだ据え置きでしょうが)。
新型コロナウイルスの感染者数は、今年に入ってのち、ドイツは明らかに減少傾向なのに、フランス、イタリアはやや増加傾向にあるように感じます。特にイタリアは増加傾向が明らかです。
ドイツ
https://www.who.int/countries/deu/
フランス
https://www.who.int/countries/fra/
イタリア
https://www.who.int/countries/ita/
今年1月28日公表のIMFの纏めによると、新型コロナ対策の財政支出の対GDPはドイツが11%に上るのに対し、フランスは7.7%、イタリアは6.8%に止まります。平時に健全財政を守るドイツの新型コロナウイルス禍前の政府債務の対GDPは59.5%、普段から財政規律が緩めのフランスは98.1%、イタリアは134.8%でしたから、ドイツがこれだけ思い切った支出をしても、ドイツの財政が圧倒的に健全な状態は変わりません。変異種の影響もあるのでしょうが、感染動向にしても経済対策にしても、ドイツとフランス、特にドイツとイタリアは対照的。危機のさなかの昨年、メルケル独首相が調整に乗り出して財政健全派の北部欧州と南部欧州が7500憶ユーロの欧州復興基金を編み出したけれど、なにかと気質の異なる国々を纏めて進むECBの運営は大変そう。(・・
金利が上がってきたということは、逆にその金利上昇を抑制すれば金融緩和効果を出しやすい環境になったとみることもできるでしょう。
まあ、長期金利には何らかの言及はするのでしょうが、当局の口先介入(公式見解的には「市場との対話)で市場をどうこうできるということは、市場が必ずしも効率的に機能していないことと裏腹とも言えます。

長期金利は究極的には潜在成長率と予想インフレ率の和である中、口先介入で市場が動かせるという事は、
・結局、市場参加者は、中央銀行に売ることで国債を売り抜ける事を考えている。
・大方の市場参加者の経済・物価予想が間違っていて、何故か当局の予想(だけ)が合っている。
のどちらかを示唆している訳なので。

また、後者の場合、当局が2%のインフレ目標を示していながら、(長期金利のタイムスパンでも)その目標に届くわけがありませんよ、という説明を続けることには、いずれ無理が出てきます。口先介入は、あくまで短期的な弥縫策と捉えるべきものと思います。
先日のパウエル氏の発言も注目を集めていましたが、11日のECBの定例理事会「最近の長期金利上昇は新たな懸念材料で、記者会見などで言及があるか注目される」
米国から始まった長期金利高は日欧に飛び火しています。日銀の黒田総裁は存在感を示しましたが、欧州のラガルド氏はどうでしょうか