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他方で実弾を放つ局面とまでも言えず、口先介入が展開されています。とはいえ、米国発の金利上昇ゆえに、米国が具体的な手立てを打たない限り、金利は高水準横ばいから上昇トレンドかな、と考えられます。
金利が上がるとどうしても意識されるのがイタリアの存在です。銀行の国債保有度が他のユーロ圏主要国に比べ高いため、金融不安に転じがちです。このところ月次の購入額を控えめにしていたPEPPのペースが上がる可能性は高いと考えます(枠はまだ据え置きでしょうが)。
ドイツ
https://www.who.int/countries/deu/
フランス
https://www.who.int/countries/fra/
イタリア
https://www.who.int/countries/ita/
今年1月28日公表のIMFの纏めによると、新型コロナ対策の財政支出の対GDPはドイツが11%に上るのに対し、フランスは7.7%、イタリアは6.8%に止まります。平時に健全財政を守るドイツの新型コロナウイルス禍前の政府債務の対GDPは59.5%、普段から財政規律が緩めのフランスは98.1%、イタリアは134.8%でしたから、ドイツがこれだけ思い切った支出をしても、ドイツの財政が圧倒的に健全な状態は変わりません。変異種の影響もあるのでしょうが、感染動向にしても経済対策にしても、ドイツとフランス、特にドイツとイタリアは対照的。危機のさなかの昨年、メルケル独首相が調整に乗り出して財政健全派の北部欧州と南部欧州が7500憶ユーロの欧州復興基金を編み出したけれど、なにかと気質の異なる国々を纏めて進むECBの運営は大変そう。(・・
長期金利は究極的には潜在成長率と予想インフレ率の和である中、口先介入で市場が動かせるという事は、
・結局、市場参加者は、中央銀行に売ることで国債を売り抜ける事を考えている。
・大方の市場参加者の経済・物価予想が間違っていて、何故か当局の予想(だけ)が合っている。
のどちらかを示唆している訳なので。
また、後者の場合、当局が2%のインフレ目標を示していながら、(長期金利のタイムスパンでも)その目標に届くわけがありませんよ、という説明を続けることには、いずれ無理が出てきます。口先介入は、あくまで短期的な弥縫策と捉えるべきものと思います。