百貨店業界の“大誤算”…「通販戦略拡大」がドツボにハマっている理由
マネー現代
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外商を50%増やせばよいとのこと。単純に考えて、客単価そのままに客数を50%増やすか、客数そのままに客単価を50%増やすか、の2択です。
しかし、高齢富裕者の死亡・相続税支払い・(子供の数での)遺産分割を考えると、単価そのままに客数を増やすのが難しそうです。
まぁ世の中では富裕層が増えているので、いけるのかもしれませんが。
注目のコメント
この方が主張したいこと「外商の強化」は理解できますが、その理由として挙げているECへの言及が粗く、主張もクリアではない為、そもそも前段のECへの言及が不要な感じがします(論文の校正みたいですみません)
この方がおっしゃる、下記のポイントにデジタルを付加していくのはありだと思いますね。
「ひとまず生き延びる施策としては、ECよりも外商強化を優先すべきなのです」
そうしないと、「ひとまず」しか生き残れないでしょうから。なんだか良くわからない主張でした。外商が重要で改善余地があるのは指摘のとおりでしょう。しかし、だから効果が見えない一般向けのECはやっても仕方ない、という感じの主張に見えるのはイケてない気がします
店の売上とカニバるのではなく、顧客とのエンゲージメントが高まりリアル+ネットの顧客単価が上がる、というのが目指す姿。そこに向けた百貨店ならではのモデルを先に見つける競争ですECはもう追随でしかなく、そこに特殊性はない。
外商は盤石な顧客基盤あっての話で異業種から容易に参入できないからいま力の見せ所ではある。しかし顧客の高齢化と新規会員の減少が容易に想像でき、未来を作るビジネスではないと思う。