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米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など10社

読売新聞
昨年の米大統領選を巡り、「不正があった」とする投稿が日本のSNS上で拡散した問題で、多くのデマの発信源となったサイトに大手企業の広告が表示されていたことが、読売新聞の取材でわかった。企業側が掲載先を指定せず、多数のサイ
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ブランドセーフティはコストをかけて対策する問題です。伝統的に自社契約のアドサーバを持たない日本企業は人力によるしかありませんでしたが、ほぼGoogle経由で広告を出稿する今は対策が楽になっているはず。コンバージョンが増えるわけではないので完全なるコストセンターですが、やらないとこうなってしまいます
この運用型広告でコンバージョンする人は
性格診断的に言うと、論理性が低く、
子供っぽさが高い人が多いようです。
これはフェイクニュースに流される人とも
容易に想像できます。

広告主は効果や利潤だけを追求していくのでなく、
人を見て、社会影響を考えて
企業活動をしていくべきだと思います。
広告価値毀損の話題で、かねてから語られている3つのポイント。

・「ビューアビリティ」(Viewability)
広告がユーザーに本当に見られているのか?

・「アドフラウド」(Ad fraud)
広告が“人”ではなく“ボット”(=BOT、インターネット上の操作を自動で行うプログラム)によって閲覧やクリックがされていないか?

・「ブランドセーフティ」(Brand safety)
広告が不適切なサイト上に表示されていないか?

引用元
デジタル広告の新常識「ビューアビリティ」「アドフラウド」「ブランドセーフティ」
https://dentsu-ho.com/articles/5052

参考記事
広告価値は、メディアの「クオリティ」に左右されるのか?:コンテンツメディア価値研究会が調査結果を発表
https://digiday.jp/platforms/contentsmedia_quality/
デジタル市場競争会議のデジタル広告市場についての中間報告についても指摘させていただいたが、現在のデジタル広告、特に運用型と呼ばれるモデルは広告主がメディアを適切に選択してブランドイメージを維持する仕組みに欠けている点や、多数の人々のプライバシーを侵害することなく効果的な広告を打つことができていない点等、さまざまな意味で極めて「質が低い」市場と評価することができます。この質が低い市場は、仮に正しく競争が行われれば質が向上し、課題が解決されていくというのが市場原理であるはずですが、それが実現しないのはなぜなのかと言えば、そこにまともな競争が成り立つ前提がないからではないかというのが中間報告の問題提起でした。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai4/siryou2s.pdf
現在、この問題にアドレスするために精力的に政策の検討を進めていますが、複合的な要因が重なってなかなかに難しい課題です。僕としては、まずもって出稿者自身が、いくら広告投資したらどれだけ売上上がるのかという近視眼的な目線ではなく、デジタル広告市場に対するリテラシを高めて、こうしたおかしな出稿が放置される実態やアドプラウドの実態などを正しく理解し、こうした状態を許さないという需要者としての明確な意思を示してそれを広告費の振り分け面に反映するなど行動に移すことが大切なのではないかと思います。権利侵害や虚偽情報を垂れ流して社会に害悪を与えるようなところに断固として広告費を流さない、と決めてそれを行動に移すというのは、ESGのSに対する立派なコミットメントだと思います。
以前から指摘されていることではありますが、具体的にデマを発信していたとされるサイトに自社広告が出ていたとしたら嫌だなと思います..
読売新聞が2月、サイトに表示された多数の広告を調べたところ「銀行、自動車、家電、飲料の各メーカー、電力や鉄道会社、全国展開する学習塾運営会社など少なくとも大手10社が含まれていた」
デマと言えばツイッター

「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」の拡散の半分は3%のアカウントによって行われている https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20201225-00214440/

#スガやめろ というハッシュタグはなぜトレンド入りしたのか https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20200914-00198027/

「人工地震」デマ
https://t.co/YeyTV6LN1T

朝日新聞のようにマスコミが率先してデマを広める事も多い

朝日新聞が広めた HPV ワクチンデマのせいで毎年3000人の女性が命を落としている https://t.co/Uabh5hKNX3