• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

“シフト5割以上減 手当なし” 全国で推計140万人超 民間調査

NHKニュース
121
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • IT Solution Architect, Consultant

    >感染拡大前と比べてシフトが減少したと答えたのは、男性で34%、女性で29%で、それぞれ半分近くが「5割以上減った」

    34%と29%で「半分近く」はないわ、大げさすぎます。

    65000人の6232人の内79%に75%???足して割って77%で4798人、母数の7.3%。これ多いんですか?


注目のコメント

  • GLAYLIFE.com ギタリスト

    休業手当については、昨年の2月頃からNewsPicksで積極的にコメントしてきました。「コロナで客が減ってシフトが減ったとしても、休業手当は払わなければならないし、アルバイトの人はちゃんともらってくださいね」と。一般の人が知らない法律だと思うからこそ、メディアに報道してほしかった。
    しかし2020年4月に緊急事態宣言が発出されました。緊急事態宣言による休業要請の場合、以下にあるように不可抗力による休業となるので、支払い義務はなくなる可能性が高いです。少なくとも①を満たします。これは厚労省の方がテレビのQ&Aなどでも、断言はしないものの、言っていました。

    だから緊急事態宣言以降は、私は休業手当てに関するコメントは控えてきました。義務じゃなくなるから。厚労省のHPにも「労使で歩み寄って、できるだけ従業員が困らないように」と書かれているだけで、義務とは書かれていません。なぜマスコミは今さら義務のように書くのだ。本来は緊急事態宣言(発出や延長)の、賛成反対の世論に影響するべきのはず。

    "新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)" https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-7


    以下、重要な部分の引用。
    --
    問7 新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合、労働基準法の休業手当の取扱はどうなるでしょうか。

    (中略)
    協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、労働者を休業させる場合であっても、一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務がなくなるものではありません。
    労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありませんが、不可抗力による休業と言えるためには、
     ①その原因が事業の外部より発生した事故であること
     ②事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること
    という要素をいずれも満たす必要があります。

    --引用おわり


  • [元]システムインテグレータ [元]プロジェクトマネージャ

    アルバイトやパートで収入を得ている人にとって1年にも続く新型コロナの影響は深刻なものだと思います。
    そのうえで、この記事を読んで少し腑に落ちない感じがあったので元情報を探してみました。
    こちらだと思います。
    https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0301_1

    NHKの記事を読んで腑に落ちなかった点は、「シフトの減少した人のうち(中略)休業手当を受け取っていないと答えた人が男性79%女性75%に上り(以下略)」の部分。
    男性で8割、女性で4人中3人の比率で休業手当を受け取っていないと読んだため少し多すぎるのではないかと直感しました。
    上のリンク先を読んで理解したところ、男性は詳しく聞いた1082人の79%=約850人、女性は詳しく聞いた5150人の75%=約3860人とわかりました。
    この人数を調査対象者全体に占める割合を計算すると、
    男性は10.9%(7812人のうちの約850人)、
    女性は6.8%(57131人のうちの約3860人)
    となりました。
    男女合わせてみても7.3%ですので、
    この調査に解答したパート・アルバイトをしているひとのうち休業手当を受け取っていないと答えた人は全体のおよそ7.3%でと理解することができます。
    全体の比率は1割以下です。パート・アルバイトをしている人が人口のどれくらいかは調べていませんが仕事をしている人全体から見れば数%くらいになるのではないかと推測します。
    これくらいの割合と分かれば数字に納得できます。
    アンケートは調査方法や調査対象や質問内容やその集計の仕方で印象が大きく変わります。
    この記事が報じている民間調査は新型コロナがパート・アルバイトをしていた人々に大きな影響を与えているということを示したもので重要な報告と思いますが、バイアスがかかるような内容の切り出しは調査結果の本質を歪めてしまうのではないかと思います。
    調査された民間会社(野村総研)の担当者はこの記事を見てどう思われているのか知りたくなりました。


  • 某大手国内金融会社勤務・中小企業診断士(登録予定)

    収入が5割減で休業手当が受けられるとは知らなかったです…

    これ、知らない人が大半だと思われますね…

    感染者数をセンセーショナルに伝える時間があれば、こういう本当に大事な情報こそ、メディアは報じてほしいです。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか