バイデン米大統領の追加経済対策法案、上院通過－１兆9000億ドル
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予想通り最低賃金引き上げを外しての通過。
1月に民主党が上院多数を奪還したのち、急に名前を聞く機会が増えたのが、このジョー・マンチン上院議員です。民主党ですが保守寄りで、中絶や同性婚に反対の立場だそうで、共和党と投票行動を共にすることも多くあります。民主党は「多数」といっても50-50なので１票も取りこぼせないから、彼のような党内最右翼を取り込んだ穏健な法案でなくては通せない。逆に共和党にしてみれば彼ひとりを取り込めば覆せる。実際、ジョージアの上院選が終わったのちにクリス・クリスティーがインタビューで、「マンチンのような議員がいるから必ずしも共和党が多数を譲ったというわけではない」というようなことを言ってました。
要は、彼のような保守的な民主党員と、ミット・ロムニーのような穏健な共和党員がキャスティング・ボートを握ったわけです。左右どちらも極端な法案を上院で通すことはできないでしょう。分断の進むアメリカには良いことかもしれません。
さて、次はLGBTの権利保護のためのEquality Actの審議が控えています。党派色が非常に強い法案。下院は通りました。さて、上院ではどうなるか。マンチンのポジションに再び注目が集まるかもしれません。
こちらのコメントも参照：
https://newspicks.com/news/5649025?ref=user_198783
注目のコメント
経済対策法可決。良かったです。日本としては、自由で開かれたインド太平洋アジェンダを米国とともに推進していきたいわけですが、それにつけても、米国自身がコロナ禍で傷ついた社会と経済を立て直し、国力を強く維持しなければ、外交安保にも影響がでることは必至ですので。また、あの選挙の後、民主共和の分断で政治が動かなくなって様々な意思決定が速やかにできない状況もも望ましくないわけで、政権発足早々にバイデン政権が政策実現能力を示したことは良かったと思います。最賃引き上げを修正したとのことなので、無論妥協の産物ではありますが、それを含めて政治ですし、長らく上院議員だったバイデン氏にはこのあたりの駆け引きの感覚は長けているのだろうと想像します。
バイデンにとって初めての大型法案の成立で、上院は50-50のタイブレーカーという際どいものであったが、とりあえずは政権としての実績を示すことができた。しかし、法案を通すのは相当な苦労で、一層内政重視になりそうな事案でもある。
バイデンは1月に就任してから矢継ぎ早にコロナに向けた対策である多くの大統領令に著名。この経済対策法案も就任早々2月27日下院において、２１９対２１２で可決されていたもの。上院においても議席数が拮抗するなか、どうにか可決されました。ただ手厚い失業給付は失業状態であるほうが良い生活ができるという状態も生み出しており働く意欲を削いでしまっている事実もあります。この論点については、失業給付の上乗せを週400ドルを300ドルに引き下げそのかわり給付期間を9月6日までに延ばすことにより職を見つけることを支援していくというもの。失業保険受給者向けに新たな減税措置も設けられ手厚いものとなっています。（これは25年まで延長されるようです）
