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『感染経路や濃厚接触者を追ってクラスター(感染者集団)を特定する「積極的疫学調査」も再び強化するよう保健所に呼びかける』と今日の日経新聞にありました。緊急事態宣言を1月初めに発した時、「積極的疫学調査」を減らして高齢者施設等リスクの高いところにPCR検査の重点を移すよう改めたのを、再び元に戻すということです。
1月初に緊急事態宣言が出ると同時に陽性者が減り始め、高齢者の感染割合が高くなりましたが、濃厚接触者を追いかけるのを止めて高齢者を調べ始める変更が同時に行われましたから、検査対象の性格の差と検査件数の減少が相俟って、陽性者が減って高齢者の割合が増えるのはある意味当然です。ここまでの地域別の陽性者数の動きを追うと、緊急事態宣言が出たところもそこから遠いところもかなり似た動きを示していて、本当に緊急事態宣言が効果を発揮したのかどうか、なんとなく納得しがたいものがあるんです。
緊急事態宣言の延長と同時に検査対象を再び変えるとなると、効果は測り難くなりますが、少なくとも今のところ、先行して解除した大阪と、逆に締め付けを厳しくした東京都で大きな違いが出ているようには見えません。さて、この先どうなるか・・・ (・・?
東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html
大阪府
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
きょうは東京も春の陽気に誘われて多くの人々が街に繰り出し、昼飲み営業も盛況のようです。首都圏は緊急事態宣言を延長し、それ以外は解除して一定の時短を継続していますが、その効果に違いはあるのかどうかも注目したいポイントです。
1日〜5日の前週比で大阪駅で7.5%増・三ノ宮駅で5%増、京都河原町駅は横ばいとの事。同商圏の飲食ご支援先の数字を見ても微増辺り。そう考えるとGoToの消費への大義名分は強かったですし、逆に今の飲食への逆風のまま大義名分なくずるずる行くのは不安も感じます。
逆に考えれば、緊急事態宣言発出によりかなり自粛を通じて経済に対して下押し圧力がかかっていたということでしょう。
そりゃ増えるでしょう。まるで宣言解除しても人手が増えてはいけないような雰囲気出すのやめたほうが良い。
緊急事態宣言自体がそもそも異常な状態で、それが解除されたのだから、宣言下の人出と比較するのではなく、コロナ発生前と比較するのが普通なのでは?と思ってしまいます。
個人的に花粉症のため、3月中は毎年不要不急な外出は控えています。そういう人が多いと思われますが、やはり、外出するな!と言われると外出しなくなるのが、人の情かと。
つまり、反動的要素が多分にあるかと。
お店などの状況を見てみないと、人の数だけだけでは、判断しきれない面もあるのではないでしょうか?
あくまで体感ベースなので実際はどうか分かりませんが、こうしてどんどん外に繰り出す人が増えれば良いと思います。もちろんコロナ対策はしっかりした上で。活気を取り戻すことが重要。
経済回してください。そして、人が動いた地域とそうでない地域での差をモニタリングして下さい。たいして違わないと思うので。