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140人を達成したいのであれば、新しい策を繰り出す必要があるのではないか?
単に外出を控えるとか、リモートワークを増やしましょう、などという協力要請や、対策を怠った場合の「恐怖のシナリオ」で都民を動かそうとするのではなく、「感染者が減った地域の住民税を一定期間下げる」と言ったようなゲームの感覚や、感染防止のよいアイデアに懸賞品を出すような、やり方を試してはどうか?
義務感や恐怖に訴えるやり方はいつまでも続かないと思えてならない。
140人/日という高いハードルを掲げた政治的意味合いを勘繰るには充分なデータです。一段の減少は難しいような気がします。この二週間で、あっとびっくりさせてくれるような手立てが取られるのでしょうか?もちろん、ポジティブな意味で。
今の緩めな対策では、なかなか減らないので、基本的には緊急事態宣言延長で時間稼ぎをしつつ『気温が高くなり』『湿度も高くなる』のを待つ作戦ですね。四季のうつろひと共に生きる。ある意味、日本らしい。
140名という基準を考えるのであれば、例えば2週間全店舗の営業を停止するなど、何か新しい打ち手を考えないと暖かくなることでお出かけ需要は高まっているので一向に横ばいが続くようにも思います。

最初に140名という目標を掲げていたのであれば、もう少し厳格な施策で短期集中で終わらせたほうが経済とのバランスがとれたのかなという気もします(といっても、結果論ですが...)
1月8日の緊急事態宣言と時を同じくしてPCR検査の重点が、陽性者の濃厚接触者を追って陽性者を炙り出す「積極的疫学調査」から、高齢者施設等死亡リスクの高い集団を集中的に調べる方式に移されました。陽性者数の拡大で保健所の仕事が急増して「積極的疫学調査」が難しくなったからで、公的なPCR検査数が減りました。濃厚接触者という感染可能性の高い集団から検査対象が高齢者に移り、検査件数自体も減りましたから、陽性者数が減り高齢者の割合が急伸するのは当然です。緊急事態宣言後の陽性者数の減少と高齢者の割合の増加には、こうした要因も含まれていそうに感じます。
首都圏の緊急事態宣言を延長するにあたり、菅総理は「積極的疫学調査」を再び徹底し、検査件数も増やすと述べられました。そうした動きが本当に起きるなら、1月8日を起点に起きたのと逆の動き、つまり陽性者数が増えて高齢者の割合が下がる可能性がありそうです。そうしたところも客観的に数値で捉えて報じてくれないと、必要以上の不安を招いて緊急事態宣言の解除が遅れそう。明確な数値基準を置くことを東京都は結局避けたようですが、陽性者数にはこうしたバイアスがかかることを承知しておく必要がりそうに感じます。(・・;
微減の傾向ですね。
ワクチン接種が始まり、効果に期待がかかってきたのは良い流れですが、接種は一部の人のみに留まりまだまだ予断を許さない状況です。
しかし、感染対策を徹底しての外出は、ハードルが低くなって来ているようですね。
全然減らないですね。140人の目標達成できなかったら適当な理由で緊急事態宣言解除するんだろうなー