ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに?

コメント

選択しているユーザー

• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2021年03月07日

  日本は裁判記録はおろか、判決のオンライン公開率も最高裁判決で1%程度。国民の「知る権利」という大前提の建前も重要ですが、何より公開された判決によって法的な解釈の安定性や予測可能性が高まっていきます。プライバシーの問題については、自動匿名化技術の開発が日本のスタートアップでも進んでいます。是非とも前向きに進むことを願っています。

注目のコメント

• 中村 ガクシ

  proproアーキテクト | 元ファンドマネジャー

  ・2021年04月20日

  訴訟を通じて重要な文献が世間に公開された例は枚挙に暇がありません。映画「スポットライト」ではマーク・ラファロ扮する新聞記者が裁判所にすっ飛んでいくシーンが登場しますが、カソリック教会を揺るがした世界的な児童性的虐待は、ある文献の裁判所開示がきっかけで裏付けがとれ、世紀の一大事件に発展します。
  
  PACERは趣味でもうずっと使っていますが、利用者登録時、身元確認のため一通のレターが届きます。これが凄いやつで、（恐らく日本だけでなく世界のどこへでも）無料ですぐ発送してくれるという徹底した開示姿勢。
  
  さらに特筆すべきはPACERのNapsterとでもいうべきRECAPというシステムです。これ、もとは僕の出身学部の教授と学生たちが開発したシステムなのですが、裁判資料のようなものは無料で入手できるべきだとし、ブラウザのエクステンションもあるという優れもの。担当したエド・フェルテン教授はプリンストン大学でIT政策センター長をつとめ、オバマ政権下では副CTOとしてホワイトハウス入りした人物です。僕が学部にいた25年前、すでにサイバーセキュリティの分野で有名なかたでした。
  
  ところで米国のIT政策はこのような人が一定期間大学を離れて政権内の要職につき、率いているということには学ぶところ多々。さらに日本ではそのような職務についていたかたが退任後、その経験について具体的に語ることは「よしとされない」ケースが多いように思うのですが、米国では極めてオープンに、もちろん機密事項は除き、一般向けの発信が行われます。
  
  下記などは大学のHPに載っているだけのインタビュー記事ですが、自動運転に言及しているとおり、ここもとのテスラ車事故などはど真ん中のイシュー。そもそも「自動運転」なる名称を使ってもよいのかなど、政策には技術面を遥かに超えたテーマがあります。
  
  https://www.princeton.edu/news/2017/04/13/returning-washington-felten-seeks-dialogue-between-technology-and-policy