東京23区、保育所入りやすく 21年春の倍率1.00倍に
日本経済新聞
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注目のコメント
日本は種々、定員管理が厳しく、待機児童問題は「預けられない、フルタイムの職が得られない」の鶏と卵問題であることを解決すべきです。また、結果としての倍率だけでなく、実数を報道してほしい。子どもの数が減った、フルタイムの職に就けず要件満たす親が減ったなどの要因もあるでしょう。掘り下げた分析を望みます。
うーん、これは残酷なようですが、これから東京も子供の数が減るので、(今までは年によっては微増していた)保育所が余る、経営的に立ちいかなくなる、というケースが徐々に出てくるはずです。。
実態を理解するためには、これ割合だけでなく、年齢別の需要と供給の絶対量が見たいですね。まずは今の希望者がみんな入れる環境であるということで子育て世帯としては嬉しいこと。一方、マクロでは少子化で需要の総量が減っていてコロナ禍で加速し0歳が少ないという仮説があり得ます。そして供給は確実に増えているだろうからもし今後も増えたら逆に供給過多でせっかく立ち上げたのに経営が立ち行かなくなるなんてケースも出てきたら悲惨で、そこの調整も行政でしっかりしていってほしいところです。
あと別のニュースで高所得者の子ども手当を無くして保育所整備に充てるという話があったと思いますが、その話との関連や影響をもっと理解したいなと思いました。
これも国として何が課題でどこに金を充てるのか?何を最大化したくてその制約条件は何か?どんな変数があるのか?なんか大学で習ったオペレーションズリサーチの最適化問題みたい笑