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【解説】日本はまだ6社。「B Corp」を知っていますか

NewsPicks編集部
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  • 待ってました!

    ガバナンスや社会貢献、説明責任の活動は SOX法の順守だけでは不足しており、新しいブランド化が必要だと思っていました。

    まずは運営側が、この認証の存在を広め、価値を高める努力は必須だと思います。
    良くあるのはあっという間に形骸化して、認定料さえ払えば大抵取得できる…とならないか、ですね。
    非営利団体ということなので、営利団体ほど割り切らないだろうと期待しつつ、どうなるか。


    一方で企業側に求められるのは、認証を得た後も継続性の維持や価値向上ができるか、です。


注目のコメント

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    大阪公立大学 准教授

    従来も「プロダクト向け」の認証制度は多く存在してきました。(例えばコーヒーならフェアトレード、木材であればFSC、建造物ならLEEDといったように)
    しかしながら、プロダクトが良くても、それをつくっている企業がサステナブルでなければ意味がない。
    そうした中Bコープは、プロダクトではなく「企業そのもの」を認証する制度です。

    プロダクトの認証制度だけだと、商品を選ぶ際にいちいち「この商品は環境に良いのかな?」と考えなくてはならず、消費者側に知識と労力が要されます。
    ですが、Bコープ認証を取る企業が増えれば、B corp認定銀行で預金して、B corp認定メーカーの製品を購入し、B corp認定のレストラン食事する、みたいなライフスタイルを送ることも現実にできます。

    企業側にとっては、認証を取りまた維持していくプロセスにおいて、さまざまなステークホルダーと関わり、外部の力を借りながら、長期的な成長力を見直していく機会を得られます。これが最大のメリットでしょう。

    日本ではようやく知名度が上がってきましたが、まだ認証数は少ない。アジアでは台湾が健闘してる印象です。
    他国の例を見ていても、認証取得している団体にはカフェや法律事務所などもあり、規模も業種もさまざま。
    「こういうのは意識高い企業がやること」などと言っていては取り残されていくかもしれませんね。


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    ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

    実は、我々ザボディショップ もB Corp認証を得ており、ザボディショップ が傘下であるNatura & coは、B Corp認証として全世界で最大企業です。

    例えば、取引する外注の企業へも「倫理的取引サービスプロバイダー」の認証を求めたりと、時間も労力もかかるプロセスが必要ですが、全ては「よりサステイナブルでエシカルな企業」を真剣に取り組んでいる姿勢です。

    企業として、これからもっと求められる姿勢ではないでしょうか。


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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    B Corpの日本語版入門書『The B Corp Handbook』を作ろうとする動き、素晴らしいですね。日本の認証取得企業がアジアの中でも少ない方なのは、やはり言語的課題が大きいので、公式本ではなくとも、興味を持つ事業者や取得を目指す事業者増への貢献となりそうです。

    ただ、B Corp認証を維持するには継続的な環境社会ガバナンス向上への努力が必要です。会社の方針づけを行う管理者やESG担当者の情報収集能力、企画力、牽引力が重要ですが、日本ではこのような人材も増えてきてはいるものの不足しているので、補うための外部サービスも必要となりそうです。


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