消費下押し7000億円=緊急事態宣言延長で失業増も―民間試算
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コロナ不安商売はネズミ講のようです。
不安商売で儲かっている(注目を浴びている)のは、メディア、政治家、専門家達でしょう。
小池さんの陽性者140人ラインも達成できるか、できないか微妙なところをついている。
コロナ禍が長引いてくれることを願っているとすら思えます。
しかし不安商売にはネズミ講と同じく、限界があります。
メディアはスポンサーの出稿費が落ち、政治家は経済ダメージの責任を問われ、コロナを過剰評価する専門家達の評価は、そのうち信頼性を問われます。
世論という雰囲気に流されることなく、政治家には「断固たる決断」をして貰いたいものです。
ネズミ講は長続きしませんよ。
注目のコメント
消費が減ってGDPの規模が落ちるというのは、国民と政府が分けて使える所得が減るのと同義です。新型コロナウイルスで死者が42万人も出る、超過死亡が発生している、と恐怖が煽られた昨年、高齢化に連れ毎年2万人ずつ増加していた死亡者は逆に9千人以上減り、“超過死亡”も逆に3万人減った勘定です。少なくとも我が国に関する限り、適切な医療措置が施されれば新型コロナウイルスの死亡リスクは季節性の鼻風邪とさして変わらず、死者が年間10万人に達することもある肺炎球菌などより遥かに低いのは確かでしょう。
その一方、経済と雇用に責任を負わず、ある意味、恐怖を煽ることが政治的に有利、あるいは“商売”になるメディア、感染症の専門家、政府以外の与野党や自治体の政治家たちに煽られて恐怖心が拡がって、仕事を失う人が10万人単位で増え、自殺者が増加し、出生者数が万人単位で減って少子化が加速し、現役世代の肩にのしかかる財政赤字が100兆円規模で増加しています。
国民生活と健康の両面に責任を負う政府は功罪を比較して緊急事態宣言に当初は慎重だったようですが、恐怖心が広まって支持率が落ち、緊急事態宣言の継続を望む声が世論調査で8割を占める事態になると、基準をくるくる変えながら宣言延長を主張する地方自治体等に抵抗することが難しい。ついに政府も積極的なポーズで緊急事態宣言の延長に乗り出しました。
かくして日本の経済的な豊かさは世界の中でますます落ちて行く・・・ (/_;)