新着Pick
164Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
これね。議員に関しては、選挙で勝たなければまず参入できないわけです。

国民全員が性別問わず平等公平に持っている選挙権を行使する、選挙という場において、平気で「ガラスの天井論」を振りかざす候補者がいるので、まずそんなようでは女性議員の比率は上がっていかないよね、、、というのが肌感覚です。

少なくとも、「ガラスの天井論」の効果が期待できるのは、選挙に勝った後なわけです。ラスボス戦前に場違いな場所で重要アイテムを使ってしまうようでは、ラスボスに勝てません。

無論、民間企業だったり、政界を含めた組織だったりには、組織的、社会的な男尊女卑が根強く残っており、そこは改善していくことが重要だと思います。
そのような旧来的な仕組みによって、能力ややる気のある女性の芽が潰れているのは事実です。

ですが、女性議員の割合が少ないのだから上げていくべきだというのは、全くこれとは違う畑の話なので、同一視すべきではないと思います。

我々一般人が、立候補した候補者の性別を確認できる機会は、選挙しかありません。
まして、大切な国政選挙で性別を根拠に投票するというのは個人的にはどうかと思います。
確かに、政党の推薦を得て立候補に行き着くまでに、女性には数々のハードルがあるから、そもそも男性より立候補するのが各段に難しいのだという意見はあるでしょうし、自分もそうだろうと思います。
ですが、それは、投票する一般人の目には見えにくいものです。正直に言ってしまえば、投票する側にはあまり関係がない話。

もちろん、立候補までのフローの中には、変えていかなければいけない仕組みや意識は多いと思います。だからといって、「選挙に女性が立候補した場合は、当該候補者の得票数を優遇します」というのは全く違うでしょう。

まずは政策提言あっての選挙です。それをクリアできて初めて、本当に有意義な形で、女性議員が増えていくのだと思います。
なぜ、「何はともあれ女性議員を政界に送り込むべき」ということに反対するかといったら、小池さんや蓮舫さんみたいに、ただ声がデカいだけでデータもファクトも統計も無視して、無知な国民を牽引して世論を国益に反する方向にひっくり返してしまうほどのパワーをもった(女性)議員がいるのが、民主主義の一番怖いところだからです。
人気 Picker
日本のジェンダーギャップ指数2020における国別順位は153カ国中121位。中国や韓国にも遅れをとっています。ちなみに順位は2015年以降悪化の一途です。中でも政治分野での指数は0.049(1が最高点)で144位と最も低い。参加国は153ですからまぁ最も順位の低い10カ国の一つだということです。指数自体もトップのアイスランドは0.8近いのでダントツに低いことがわかるかと思います。
 経済分野も115位です。指数は0.598。男女の視点で賃金格差を表すイコールペイデイ(男性の1年より余計働いて、女性が男性1年分の賃金と同額を手にする日)は5月6日です。
 この二つの分野での圧倒的な遅れが日本は目立ちます。日本人が大好きなSDGsにも女性の活躍は含まれていますが、日本では脱炭素ばかりがクローズアップされている気がします。世界各国が着々と手を打つ中、ゆっくりな日本がどんどん置いて行かれて順位がずるずる下がっている印象です。
 この実態の問題の本質は、同質の集団がトップにいて、その集団がこういった世界情勢に敏感でないからではないかと思う次第です。つまりこのままではいくら全体の意識がかわっても、いわゆるエリート層の仲良しクラブの意識が変わらないから何も変わらないどころかむしろ遅れていってしまう…
 東京大学のサークルで男性は特定の大学、女性は美醜で加入を決め他大学でもよい、という運用が未だになされていることへの指摘が数年前にあったかと思います。今でも同窓の集まりで「男は卒業生、女は可愛いならどこ出身でも良い」と言った発言を聞きますし、最近できた同窓会のSNSグループすらそのような運用でなされているという実態を見たばかり。同質な団体の「そこでの常識は世間の非常識」はみんなが同質故に気がつかないからおきるので、だからこそわかりやすく強制的な手段を初期を取って意識変えるのも大事だと考えます。
 地球や人類を守るためにインクルージョンが叫ばれている中でジェンダーひとつとっても多様性に欠けることは周りとのギャップを加速度的に開くことにつながります。まずはわかりやすく男女からということで、クオータ制を導入しちゃえば良いのにと思うようになったのは、この変わらない意識の実態を側で見続けて来たからだよなぁと思いますね〜
国会では9割が男性、市町村議会の2割は女性ゼロ議会。「一人くらい女性がいた方が良い」と言い訳ていどに置かれていることは結構ありますが、一人では何が決められるわけでもない。
そんな状況で政策が決まってきたのは、もはや民主主義とは言えないのでは。

女性を増やせばいいってもんじゃない、そんな意見もよく聞きますし、部分的に同意です。
しかし、出産、子育て、介護。日本の将来にとって最も重要な政策分野です。そして、これらに密接に関わり続けてきたのは多くの場合女性。女性はこれらと、身体が切り離せないからです。
その身体性を経験したことのない男性だけが政策を決めるのでは、経済性の重視に偏重するのも当然です。
国家の根幹に関わる立場に女性を増やすことは、日本の将来のために急務と、改めて思います。
この手のランキングでいつも不思議なのは、
「何故日本という先進国でありながら、こんなにも順位が低いのか」
という点です。

このランキングでも前後は、サモアとカタールで、ジェンダーギャップ指数でもアラブ首長国連邦とクウェートなんですよね。
所謂発展途上国と同列ということです。

そもそも先進国の定義自体が「高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと」らしいので、この定義自体も旧来的ですし、日本は先進国じゃないのでは?と思っています。

今年のダボス会議のテーマについて、クラウス・シュワブ会長は「世界の社会経済システムを考え直さねばならない。第2次世界大戦後から続くシステムは環境破壊を引き起こし、持続性に乏しく、もはや時代遅れだ。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべきだ」と述べています。
まさに、「幸福」を中心とした指標にするのであれば、日本は世界幸福度ランキングで62位なので、先進国ではないのでは…

なぜ先進国の中で日本だけがこんなにジェンダーギャップが大きいのか考えていたんですが、ひとえに「変わる事が苦手」「安定志向」な文化に拠るのかな、と思っています。

産業構造、社会構造、こんなに固定化している国も珍しいのではないでしょうか?
産業も製造業中心、会社組織も年功序列など、それら全てが悪い訳ではないですが、世の中や人間のニーズがデジタルや自由な働き方に変化している中で、仕組みとしては従来のものを引きずったまま、というか、固執したまま。それでは歪みが出て当然です。

男女平等も、昔の家父長制度?的なものを引きずったまま、変われない。
変わる事には勇気がいります、でも
「現状維持は衰退である」
なんだと思うんですけどね…
「日本のドラマでIT社長が出てきたらそいつが犯人」という風潮が最近ようやく直ってきましたが、「政治家が出てきたらそいつが黒幕」というのもやめましょう。

そもそも「(家業でなく)キャリア」として議員・政治家になりたいと思う人ってどんな人なんだろう?その中で女性がどれだけいるんだろう?日本では政治家はメディアで叩かれるばかりで、女性はさらに厳しい批判の目に晒されて誹謗中傷されるのが常。政治家になるのはすごく覚悟がいります。

女性を増やせと人ごととして批判するのはたやすいですが、じゃぁ自分がやるのか?と言われて、おー、やったるわい、と言える女性がどれだけいるのか。私自身は、会社の取締役を増やせという話ならメリットもあるし自分で手をあげますが、政治家はイヤ。それを、他の女性に押し付けるのは罪悪感があります。せめて、まずは政治家の「良いところを褒める」風潮を作るところから。

ちなみに、「ドラマでコンサルタントが出てくるとだいたい裏金作り」という風潮も(以下略
ファイナンス分野の学術研究では、その国の女性議員比率と上場企業の女性役員比率は相関していることが報告されています。それだけ、国の運営在り方が変わると、企業の制度設計も変わりうるので‥

女性やLGTBTQの方や能力の多様性を国会議員に促すためには、彼女等、彼等の議員立候補インセンティブ(発言のしやすさ、差別的発言への抑止政策)が高まる制度の議論もセットで必要かもしれません
ひろゆきさんが、「選挙で、女性が全員女性に入れれば半数になるんじゃねえ?」と発言なさっているのを、このNewsPicks で見たような気がして、「確かに!」と苦笑してしまったが、それは半分正しくて、半分必ずしも当たっていない。

まず、正しい部分は、女性の敵は実は女性問題。女性は女性に厳しいのだ。いざとなると、男性は結束して女性に敵になるのに、女性はあくまで、正論で判断する。結果、必ずしも女性だからという理由では支持しない。女性だという理由では投票しない。さらに言えば、女性には女を売りにしている女、オヤジやジイ様方の歓心を引き出してのし上がってる女がわかるから、そういう人にはいれたくない。
で、結局、投票したい女性が見つからない。

かくして、もう一つの、必ずしも当たっていないという側面に移ると、そもそも分母、選択肢、立候補する絶対数が少ない、その上、たまにいるのは、???なタレントだったりするから、ますますその数は減る。そもそも半分にはなり得ないのである。

ではどうしたら分母が増えるかだが、、、政治の世界があまりにも女性にとって魅力なさすぎる。例えば、大会社のCEOだったら、もう一度人生やり直せるなら目指してみたい、なってみたいと思うが、政治家は、、、ダサすぎる。無駄な苦労ばかり多すぎそうに見える。魅力的な職場に見えないのだ。

ではどうするか。大挙して女性が立候補して、とにかく数で勝負で、選択肢を増やし、そして「職場」の雰囲気と不文律、ルールを変える!?

なお、東大のサークルに、男子は大学名、女子は美醜の入会基準のことを書いておられたが、だったら女子で、女子は大学、男子は顔と身長のサークルを作ればいいのではないか? 選ばれる側から、選ぶ側へ。女性の意識も変えなければ!
ちなみにここだけの話だが(?)、圧倒的男性優位の高校の同窓会で、私は女子(!)3人で毎回、男子を1人ずつゲストに呼ぶzoom飲み会を定期的に開いている。男子たちの間では、いつ呼ばれるかと。ソワソワ噂が広まっている様子だ。
3月8日は国際女性デーです。毎回この日が近づくたびに、日本は世界の中での順位がまた下がったと確認することになります。特に、政治分野においての指標が問題です。日本においても安倍政権下において2012年から女性活躍に取り組むようになりましたが、世界はもっともっと早く進歩していて、日本が取り残された状況です。

 参議院議員でこそ2割強が女性になりましたが、衆議院では9%に過ぎず、市町村議会の2割で女性議員が一人もいません。
 
 人口の半分は女性なのですから、本来は、国民の代表たる国会議員の半分は女性であって然るべきだと思います。

 政治分野における女性割合トップはルワンダ。クォーター制が機能した結果です。日本以下だった韓国が日本を超えたのはクォーターを設けたからです。

 日本においても、政治における男女共同参画を推進するための法律が施行され、候補者について「均衡した」数を目指すことが努力目標として規定されました。努力目標に過ぎないし、「均衡」とは同数ではないということではありますが、私は、そろそろ、候補者選定において、各政党が法の趣旨を踏まえ、具体的な女性クォーター制度を設けてはどうかと思います。各国の例を見ても、それが女性政治家を増やす最も有効な手段であることは明らかです。
「人口の半数を占める女性を意思決定から除外すべきではない。」
というのはその通りだし、今後は男女だけの問題でもなくなってくるはずです。
増やせばいいわけではない、という意見もありますが増やす努力をしないと増えない、というのもまた事実。見え方だけを気にするだけでは表面的なことだけで終わってしまいますが、計画を練って、様々な検証をして数年経ってしまうより、すぐのアクションを期待したいです。
さしあたり、特に推す候補もいない選挙では、若いというだけで投票し、女性というだけで投票する。
目をつぶってクライテリアに従い淡々とやってから、本当に少しづつ変わっていくと思います。
企業もほとんど100%の会社で利益率も成長率も低いですし、優秀そうな男性がやろうとやらなかろうと、全体としてはたいした違いはないでしょう。

候補者少ないので、実際簡単ではないのですが、少ないながらも出てくる方々を押し上げていくことからが一歩だと思います。
こんなの、いいとか悪いとか議論している時代はもうとうに終わっています。
Just do it!
エコノミストらしく、ちょっと違った角度からコメントしてみたいと思います。しかし商業エコノミストの視点でもないと思います(笑)。

戦後に広まった社会主義の「正の遺産」の一つに、女性の社会参加率の底上げというものがあります。これは東側陣営のみならず、特に欧州では西側陣営でも(例えば北欧・・・まあ中立的でもありますが)などで顕著です。

それまでも女性労働者は社会にコミットしていましたが、いわゆる昇進という制度からは除かれていました。しかし旧ソ連などでは、かなり女性の管理職はいたわけです(とはいえ最終的には男性ですが)。これは戦後の経済再生の上での労働力不足というリアルな問題に加えて、イデオロギー的な平等の考え方があったからです。

ゲーム理論的ですが、ある均衡から次の均衡に移るときには、やはりもどかしいほどの時間と莫大なエネルギーが要ります。別の均衡の必要性を主張する人々にとっては、とてもストレスフルでしょう。しかしながら、過去の均衡にも一種の合理性があるからこそ、それは膠着的なわけです。変わらない背景を冷静に分析してこそ、変化が望めるのではないかと私は考えています。

社会主義革命はある点でドライビングフォースとなりましたが、一方で失われたものもたくさんあります。やっぱり、革命的な手法というのは、傷つくものも多いと思います。ゆっくり、漸進的に変えて行くことが望ましいし現実的だと、私は考えます。

世代は巡ります。その意味で、現在を生きる我々は常に過渡期の存在です。そうであるなら、次の世代にバトンタッチをするうえで、各人ができる限りの取り組みをしていくことが肝要なんだと、常々思います。

個人的には、人それぞれ色々な考え方があると思っています。それがある意味で刺激し合うからこそ、社会が動くのだと思います。それぞれの価値観を認める「多様性」がある社会の構築を望みたいところです。性別に寄らず適材適所が適う社会をデザインし、構築していく努力を皆で出来ればいいというのが、私の理想論です。

変わらないと嘆いているだけでは、変わるわけないと思うわけです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア