京都市が「脱石炭連盟」に加盟 日本から初
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京都市地球温暖化対策推進委員のメンバーとして、京都市の温暖化政策に少し関わらせていただいています。
「2050年正味ゼロ」を目標として掲げる自治体は他にも多くありますが、私見の限りでは、目標を掲げるにとどまっていて具体策まで描こうとしている地域は多くない印象です。
多くの自治体にとって、2050年ゼロ目標はあまりにチャレンジング。画餅にならないことが願われます。
そうした中京都市は、「既存の対策の延長線上では目標の実現はできない」という認識に立ち、バックキャスティング的な考え方で、脱炭素シナリオを描こうとしています。
この4月からは新しい地球温暖化対策条例が施行されます。日本で最も古い歴史を持つまちのひとつとして、そのレジリエンスから他地域が学べることは多くあるはずです。
都市のサステナビリティを牽引して欲しいですね。欧州に比べると規模は全く異なりますが、日本国内で京都はグレタさんから始まったFridays For Futureが活動的な地域の一つ。
京都市の脱石炭連盟への加盟は、こうした気候危機を訴える将来世代からの要請に応えたものでした。電力関係には究極の3択として「石炭か原発か電力不足か」という課題があるとされています。この打開は容易では無く、単純に掛け声だけで再生可能エネルギーにすれば、というものではありません。
日本はまだ再生可能エネルギーによる開発は充分でなく、特に風力や太陽光のように変動出力の発電方法については(本来は揚水発電の活用が求められますが)その同時同量のための調整が充分でなく、水素などを活用した燃料電池や、開発中の全固体電池などをいれるのでも無ければリチウムイオンバッテリーで凌ぐことになります。
そしてその燃料電池は水素等の供給を天然ガスによる形であれば、日本でようやく実験が終わる位の段階で実用化実績が充分とは言えないCCS(二酸化炭素の回収・貯留)などでも取らないとCO2差し引きゼロにはなりませんし、水素は液体化による体積圧縮が難しいから(燃やしてしまうとNOxの処理をする必要がある有毒ガスの)アンモニアNH3等の手を借りて運搬する面があるわけですが、水素H2が気体のままでは相当保存媒体を大きくしない限りエネルギー量の確保が不充分な説などもあります。
石炭からの脱却は色々な面を込みで考える必要があります。
しかし、買う側というだけなら、とりあえず関電は神戸に石炭火力発電所を作っている面があり、関電からは買えなくなるので、まずはではどこから買うのか、これが第1の課題と言えます。市の施設とかだけなら、各地風力や太陽光の施設を備えて凌ぐ手もPRという面だけならあります。そうした再生可能エネルギーだけで発電している業者から買うことになるのでしょうが、こうした取り組みが広がっていくと、固定価格買取制度が終わりしぼんでしまった日本の再生可能エネルギー発電の機運を再度高めるきっかけにはなります。
