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ミャンマーではもともと国防相など安全保障に関わる3閣僚の任命権は国軍司令官が持ち、また憲法にも「権限を移譲された国軍司令官は行政、司法、立法の権限を行使できる」と書かれています(今回の事態を「権限が移譲された」とみるのは無理がありますが)。国軍が政治に関与するのは「規律ある民主主義」のためには当然のこと、というのが国軍の思想で、そもそも民主主義の考え方の土台が違うところに、今回の問題を解決に導くことの困難さがあります。
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スーチー氏は監禁されていて所在不明なのですが、逮捕を逃れて潜伏している国民民主連盟(NLD)の議員たちが、代表委員会政府(CRPH)を樹立して、国軍ではなく自分たちが正統政府であると主張しています。
 CRPHを支持する自治体、公務員も多数現れて、組織としてはかたちを成してきています。米国やヨーロッパに駐在しているミャンマー政府の外交官も10名程度ですが、CRPH支持を表明しています。国軍から大規模な離反が起きてCRPH政府につけば、クー・デタが失敗する決定打になるでしょう。
 CRPH政府は、国連や諸外国に支持を求めるほか、国軍政府への納税拒否を呼びかけるなど、「政令」を相次いで出しています。また、国内の少数民族勢力との連携を試みています。
 国軍側の弾圧も強化されてきていて、CRPH政府支持を表明した場合、兵士が家に押し入って来て家族ともども射殺される、といった事態が相次いでいます。都市部だけでなく、地方の村でもそういった殺害が起きています。
二重権力状況はベネズエラでもあったが、最終的にこのような状態を維持し続けるのは難しく、どちらかが勢いを失うか撤退するかしないと収まらない。国際社会と世論を味方に付け、軍部に圧力をかけ続けられればNLDにも勝機はある。