首都圏の緊急事態、再延長 21日まで2週間
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この後の舵取りが難しくなってきましたね。
首相は、KPIで出している指標は下回っていると明言している。解除する指標を既に下回っており、いつ解除しても良いという下地を作った一方で、いつになったら解除できるのかという指標を失っている。
一方、一都三県はそれぞれに目標設定を掲げているが、具体的な対策は今までと何も変わらない。7日間移動平均で上昇に転じている中で、減少に転じる施策が無いのは致命的。
東京都で言えば、300人程度の新規陽性者数で時短要請を解除できない状況を踏まえると、100人程度まで抑え込んでも、少しの上昇でまた時短という世論が出てくる公算は高い。
国はステージ3を目指すといい、都はステージ2を目指すといい、特に追加の対策もなく、ただただ状況の変化を待つだけなのかな。
尾身会長が言うように、首都圏ではクラスターを追いにくい。そんな中、こんな間延びした延長では効果が薄れていく。
緊急事態宣言による法的根拠ではなく、自治体毎の対策を提示するなど、宣言解除後も継続する対策を提示するのが、国と自治体に求められる姿勢じゃないかと思う。
注目のコメント
今回のような有事の際の、というか、平時でもですが、リーダーシップの在り方って大事だな、と改めて思っています。
日本って、政治の世界に限らず、企業でも：
・責任範囲（Role & Responsibility、job descriptionと言い換えられるかも）が不明確
・なぜそれが必要か、論理的な説明が苦手（何を実現したいのか、何故実現したいのか実現するためには何が必要なのか等）
・数値で語るのが苦手
・KPIを設定するのが苦手
・（KPIが無いから何をもって成功といえるか分からないからか）Plan Bを考えていない
ですよね。
あと、森会長の辞任に至る経緯（大学生の方が、ネットで署名を呼び掛けたことが大きなmovementになったと思っていますし、ネットを通じて若い方たちも声を上げていた）をきっかけに思ったのですが、「若者が政治に興味がない」というのであれば、電子投票にするなり、参加しやすい形式にするべきですよね。
電子投票を導入しているエストニアでは、野党だった改革党が与党である中央党を降し、第一党となったそうですが、これまで投票しなかった層の票で、大きく状況は変化すると思います。
デジタル化の遅れで、「感染者を追跡出来ない」「給付金申請が郵送」「ワクチン接種のロジが固まらない」「様々な指標の集計ミス」「一律バラマキになり、必要な店に必要な金額が届けられなかった支援金」「判子文化によりリモートワークが進まない」など日本の脆弱性が、これだけ露呈したのですから、一層のこと電子投票も含めて、デジタルにがっつり舵を切ってくれたらいいのに…総選挙を睨み民意を重視したとするならば、まさに衆愚政治極まれりという感です。二週間後はまた延期でしょうか、東京は１４０人という目標を定めていますが、ここまで減れば普通、多少のリバウンドはあるはずです。民意を背に、無責任が正当化される政治的な流れが強まっていることが危惧されます。
東京都の重症病床使用率が東京都の報告する病床数の変更を受けて３０％台に修正された時点で、政府は国民生活への負担が健康被害対比であまりに大きい緊急事態宣言を解除する腹を固めたものと思っていました。１１都道府県に緊急事態宣言が出されたのは病床使用率の高さが第一の要因ですし、栃木県以外の都府県が１か月延長になったのも、首都圏が最終的に解除されなかったもの、病床逼迫による医療崩壊の危機が大きな要因でしたから。
しかし、政府が宣言解除に動き出す機先を制して首都圏知事が延長を主張したためか、政府はいとも簡単に方針を変えたように感じます。８割が延長を望む”世論“が形成されている以上、客観的な数字が当初の解除要件を全て下回っていても、首都圏知事や”専門家“の抵抗に抗せないといったところでしょう。押し込まれて延長したという印象を避けるため、自ら判断する形を整えたあたりにも、なんだか釈然としないものを感じないでもありません。そうした中で東京都は判断基準をまたもや変えて来た。どっちもどっち、確固たる論拠と証拠に基づいて信念を通す政治家の矜持が揺らいでいないかと不安になって来る・・・ (/_;)
