ＬＩＢＯＲ年末廃止を英当局発表、主要ドル建ては23年６月末終了
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正確には、LIBOR廃止はもともと2021年末の予定でしたが、主要なドル建てLIBORについては2023年央まで廃止を延期する旨、昨年末に英FCAが公表していました。日本の金融機関は、この問題に前向きに取り組んでいると思います。まず、その旨記しておきます。
この報道は簡単過ぎますので、、金融界の方々には「当たり前」とはいえ、以下に事の経緯を記しておきます。長文ですみません。
変動金利貸出やデリバティブの基準金利として使われてきたLIBORは、金融機関が報告（クオート）する金利を集計して作られます。しかし現実の市場では、全ての期間について日々取引が行われている訳ではありません。そこで、金融機関の「判断」も加えてレートが計算されてきました。もちろん、殆どの金融機関は「市場を守る」という観点から、真摯に判断されていたと思います。
2012年、海外で「LIBORが自分に有利になるよう報告をマニピュレートする」という事件が起き、その中心となった英国では、LIBORの報告を罰則も含め厳しく取り締まる対応を採りました。このため、そもそもレートを報告してくれる金融機関が減っていきました。
当初国際機関では、①LIBOR型金利については実取引レートを極力活用しつつ、②リスクフリー金利も併用する「マルチプルレート」という対応を考えてきました。
https://www.bis.org/publ/othp19.pdf
しかし2017年、英国FCAが突然、今後のLIBORの集計停止を表明し、その後、2021年末のLIBOR停止を念頭に、金融機関がレートの移行に取り組んできました。今般のドルLIBOR停止の1年半延期の背景については、一部海外金融機関の対応の遅れが指摘されています。
LIBOR停止に関し、留意すべきは以下かと思います。
まず、「市場では必ずしも全ての年限の取引が行われているわけではない」という現実を、当局も含め関係者が理解していくことが、あらゆる指標金利改革の大前提です。
また、LIBOR廃止に伴い、リスクフリー金利を変動貸出金利の基準金利としていく場合、「市場全体のリスクプレミアム上昇に伴う銀行の調達コスト上昇」という事態にどう対処すべきか、別途考えていく必要があるでしょう。山岡さんがコメントされているように（有難うございます！）、2021年末に停止予定だったが、様々な金融商品などで基準指標として使われていたため、その進捗は芳しくなかった。代替が難しいことは数年前から出ていた議論（①）、ただ1年くらい前からいよいよ2021年末は厳しそうというのがコンセンサスだったと思う（②、③）。
LIBORでも色々な通貨があり、④でコメントしたが米国はSOFR、イギリスはSONIAという代替で進めている。またLIBOR不正の連載が⑤にあるので、興味がある方は是非ご覧頂きたい。
日本の代替指標の名称はTORF（トーフ…）で、QUICKが取り扱う（⑥）。
①https://newspicks.com/news/3009317
②https://newspicks.com/news/4723768
③https://newspicks.com/news/5407654
④https://newspicks.com/news/3815058
⑤https://newspicks.com/user/9244
⑥https://newspicks.com/news/5103473RFR(後決め)への対応に向けてシステムや事務方の整備を担当しています。LIBOR(6M)利用時は利息支払日の6ヶ月前に利息額が確定していたためスワップカウンターパーティーとの金額照合などかなり前広に行えたのですが、本発表を以て既存取引において当該時期にフォールバックが発動することが確定し、2営業日前バックワードシフトが後継金利の利息参照方法になることから(時差も鑑みると)実質1東京営業日前にならないと利息額が確定しないため、その後金額照合、送金処理を行うというかなりタイトな事務になってしまいます。各スワップカウンターパーティー先とも対応に向けて連携をとっておりますがなかなか事務フローを確立できないというのも現状です…
