東北新社、放送法違反の疑い 外資規制巡り、立民が指摘

コメント

選択しているユーザー

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年03月06日

  放送法上の外資規制は、出資比率ではなく、議決権比率だから、記事の内容から直ちに放送法違反がどうかは分からない。
  
  議決権の行使が停止される場合があるからだ。

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年03月05日

  これは初耳です。もし違法状態を承知して総務省が認可していたとすれば大いに問題であり、うっかりだったとしても責任は重いと言わざるを得ません。東北新社は子会社に認可を継承しましたが、その時の決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長の山田真貴子・前内閣広報官だったと朝日新聞は伝えています。そして、この日の国会で、総務省側から答弁しているのは、山田氏の夫です。いやはやなんとも、因果です。
  朝日新聞の速報によると、BS4Ｋの申請の受付は2016年9～10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けました。外資比率は17年3月末時点で21.23％でしたが、なぜか認定は取り消されていません。申請時の16年9月末時点の外資比率は19.96％だったということです。東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100％子会社の「東北新社メディアサービス」に承継しました。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22.21％でしたが、承継を認めたということです。
  
  東北新社が外資規制に違反　総務省、認定を取り消さず
  https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html